アジア株 軟調 米国が鉄鋼・アルミに２５％関税課すと発表

東京時間17:42現在
香港ハンセン指数　　 21294.86（-227.12　-1.06%）
中国上海総合指数　 3318.06（-4.11　-0.12%）
台湾加権指数　　　　 23384.05（+131.91　+0.57%）
韓国総合株価指数　 2539.05（+17.78　+0.71%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8484.00（+1.22　+0.01%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 76207.44（-1104.36　-1.43%）

　１１日のアジア株は総じて軟調。トランプ米大統領が鉄鋼・アルミに２５％関税を課すと発表したことがアジア株に警戒感を広げている。その後、ホワイトハウスが発効は３月２１日としたことが報じられた。約１カ月の猶予期間が設けられたことに下げ幅を縮小する場面もあった。しかし、香港株は約１％安と下げ幅を広げて取引を終えた。一方、豪州については米国が貿易黒字を保っている数少ない国に一つであることから、豪州産鉄鋼への関税免除の可能性も指摘されている。豪州株はほぼ横ばいで取引を終えた。
　　　
　上海総合指数は小反落。下げは不動産株が主導。保利置業集団、新城控股集団、緑地控股などが下落した。一方で、上げは情報通信関連株が主導。中国電信（チャイナ・テレコム）、メディア関連の浙報数字文化集団と中南出版伝媒集団などが買われた。中国政府はトランプ関税に備えて、個人消費を促進するため、国民の所得を増やす方針を閣議決定した。
　　　
　香港ハンセン指数は大幅反落。自動車株が下げを主導。自動車メーカーの吉利汽車控股（ジーリー・オートモービルや、理想汽車（リ・オート）、自動車販売の中升控股（チョサン・グループ）などが下落。ソーラー関連の信義光能（シンイー・ソーラー）、カジノ関連の金沙中国（サンズ・チャイナ）や銀河娯楽（ギャラクシー・エンターテインメント）なども下落した。
　　　
　豪ＡＳＸ２００指数は前日比横ばい。主要株は高安まちまちだった。銀行株ではＣＢＡとＮＡＢは下落。一方、ＡＮＺとＷＢＣは上昇した。鉄鉱石採掘企業もまちまち。ＢＨＰは小幅高、リオティントは上昇。一方、フォーテスキューは大幅安だった。決算シーズンを迎えて個別株が神経質に動く面も指摘される。