【これからの見通し】トランプ関税報道に対する反応は限定的、きょうは主要経済指標発表の予定なし

【これからの見通し】トランプ関税報道に対する反応は限定的、きょうは主要経済指標発表の予定なし

　週明けの市場では、トランプ関税報道に反応して、ドル高・円高の動きが先行した。本日から中国による対米報復関税が発効された。また、日米首脳会談が現時点では成功裡に終わったものの、トランプ大統領はすべての国から輸入する鉄鋼やアルミニウムに対する新たな関税賦課を発表した。ドル円は151円台前半、ユーロ円は155円台後半、ユーロドルは1.03台割れまでそれぞれ下落する場面があった。

　しかし、朝方の動きが一巡してからは、円安・ドル安方向へと戻す動きが広がっている。ドル円は円安の面が強く152円台を回復する場面があった。ユーロ円は157円手前まで反発。ユーロドルも1.03台前半に落ち着きどころを見出している状況。

　ただ、米中貿易戦争の様相には変化はみられていない。米国は事務的措置で猶予期間を設けているが、中国側が譲歩しないようだとますます対立が深まっていくことが懸念されよう。ＥＵとの駆け引きが今後の焦点ともなりそうだ。日本にとっても、なし崩しに米国からの要求を呑むようであれば次第に経済に痛みを伴うこととなりそうだ。トランプ大統領は日本の対米巨額黒字を問題視している。

　この後の海外市場ではトランプ関税関連の追加情報に引き続き注意する必要があろう。ただ、その他の材料には乏しい。経済統計ではロンドン朝方にトルコ雇用統計（12月）、トルコ鉱工業生産指数（12月）、ノルウェー消費者物価指数（CPI）（1月）などが発表される程度。主要国経済指標の発表はＮＹ連銀１年インフレ期待（1月）のほかは予定されていない。

　発言イベント関連では、ラガルドＥＣＢ総裁が欧州議会に出席する。ラガルド総裁からはかねてより、トランプ関税に対する非難が表明されている。きょうも、強い口調での非難がありそうだ。ただ、それによって相場がどのように動くのかは不透明。ＥＣＢの利下げ路線が確認されることで、ユーロ売りへの安心感は広がりそうだ。

minkabu PRESS編集部 松木秀明