【これからの見通し】トランプ関税報道で相場活気づく、きょうはユーロ圏消費者物価など

【これからの見通し】トランプ関税報道で相場活気づく、きょうはユーロ圏消費者物価など

　昨日の海外市場ではトランプ関税報道でドル相場が乱高下した。一部報道で限定的な関税導入を検討としたことでドルが急落したが、当のトランプ氏がこれを否定したことで再びドル買いが強まった経緯がある。いかに市場がトランプ政策を気にしているのかが示される事象だったといえよう。今後も関連報道には神経質なそば展開が続きそうだ。

　ただ、昨日の一連の値動きを経て、ドル円の底堅さが浮き彫りになっているようだ。日米金融政策スタンスの差や、株式市場の底堅さなどがドル円相場を支える面も指摘される。ドル買い・円売りに対する安心感もあるのか、ドル円の短期ボラティリティーは落ち着いている。１週間は９．８％付近と１０％の大台を下回る水準となっている。

　一方、ユーロドルやポンドドルなどのドルストレート通貨群では、まだドル高調整の動きが続いている。昨年後半から息の長いトランプ相場が続いてきただけに、昨日のような逆方向のニュースにはポジション調整が入りやすい地合いとなってきているようだ。１月２０日のトランプ氏就任時の同氏の発言内容が待たれるところだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、スイス消費者物価指数（CPI）（12月）、ユーロ圏消費者物価指数（HICP・概算値速報）（12月）、ユーロ圏失業率（11月）、米貿易収支（11月）、米ＪＯＬＴＳ求人件数（11月）、米ＩＳＭ非製造業景気指数（12月）、カナダ国際商品貿易（11月）、カナダＩｖｅｙ購買部協会指数（12月）などが予定されている。

　まずはユーロ圏消費者物価指数を確認したい。前年比＋２．４％（前回＋２．２％）、コア前年比＋２．７％（前回＋２．７％）と予想されている。２％目標にはまだ開きがある数字が想定されている。米国ではＪＯＬＴｓ求人件数、ＩＳＭ非製造業景気指数が注目される。求人件数は７７４万件と前回７７４．４万件並みの数字が予想されている。ＩＳＭ非製造業景気指数は５３．５と前回の５２．１から上昇する見込み。

　発言イベント関連は、ＮＹ序盤にバーキン・リッチモンド連銀総裁の講演（質疑応答あり）が予定されている。

minkabu PRESS編集部 松木秀明