アイモバイル、気候変動への対応による事業機会を発表

株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」※1提言に基づく情報開示を更新しましたので、下記の通りお知らせいたします。



当社と連結子会社（以下、当社グループ）は、「“ひとの未来”に貢献する事業を創業し続ける」という企業ビジョンのもと、環境・気候変動への対応を経営の重要課題と捉え、気候変動が事業にもたらすリスクや機会についての対応を進めるため、2021年12月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」※２に加盟し、2023年12月には、TCFD提言に沿った情報開示を行いました。

当社グループでは、気候変動が当社グループに与えるリスク影響は軽微であると考える一方で、気候変動に伴う事業活動を収益拡大の大きな機会と捉えております。エネルギーの脱炭素化による持続可能な社会を実現すべく、自治体との強固なネットワークを活かし、社会課題を解決するグリーンエネルギー事業（太陽光発電事業及びEV充電スタンド事業）の推進を行うとともに、ふるさと納税事業におけるサステナブル返礼品の企画等のサービスを展開しております。
この度、戦略における「気候変動により想定される機会」の特定を実施し、開示内容を更新いたしました。※３
今後は、さらにM&Aや事業提携による展開拡大によって、環境対応における競争優位性の獲得を目指します。

詳細につきましては、当社Webサイトの「TCFD提言に基づく情報開示」をご覧ください。


当社グループは今後も気候変動に真摯に向き合い、事業に影響するリスク・機会への理解を深化させ、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示を進めてまいります。さらに、気候変動以外の社会課題等の解決についても当社グループのサステナブル経営において推進し、開示の拡充と透明性を担保し、ステークホルダーの皆様との建設的な対話が促進できるように努めてまいります。

※１　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）：
G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する項目について開示することを推奨しています。
TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/

※２　TCFDコンソーシアム：
企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取組について議論する場として、2019年に設立。TCFD提言に賛同する企業や金融機関等が取り組みを推進しています。
TCFD コンソーシアムウェブサイト：https://tcfd-consortium.jp/

※３　TCFD提言では、気候変動緩和策もしくは適応における経営改革の機会を「１.資源の効率性　２.エネルギー源　３.製品/サービス　４.市場　５.レジリエンス(強靭性)」の５つに分類しており、それぞれの切り口とそれを通じた財務影響の例について開示が求められており、当社もこの枠組みに沿って情報開示を実施しております。

【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

【株式会社アイモバイル　会社概要】
社名　： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者： 代表取締役社長　野口 哲也
設立　： 2007年8月17日
URL　 ： https://www.i-mobile.co.jp/

■本リリースに関するお問合せ
株式会社アイモバイル　
広報部
Mail： [e-mail]