サマンサタバサジャパンリミテッド <7829> [東証G] が12月12日大引け後(15:00)に業績修正を発表。24年2月期の連結最終損益を従来予想の3.2億円の黒字→11.4億円の赤字(前期は19.9億円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結最終損益も従来予想の11.7億円の黒字→2.8億円の赤字(前年同期は9.9億円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社グループは、2022年下期以降、サマンサタバサ事業、フィットハウス事業において「Reborn計画」のもと全方位的な構造改革に着手し、製造・販売コストの削減は順調に進んでおります。・経営資源の効率的な構造的体質改善・新業態事業モデル(Reborn計画店舗)の出店拡大・ブランド&デザインの一元管理による販売面での世代別マーケティングの強化・高品質商品の新たな開発・国内生産へのシフト・中国における製造の専用ライン化などの市場対応型の生産体制の構築・モール展開型の新たなReborn計画店舗業態への転換・物流拠点の統廃合、在庫効率の改善などによる物流経費の低減 など 第3四半期会計期間の業績見通しにつきまして、2023年10月13日付「2024年2月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に見込んでいた数値に対し、上記記載の全方位的な構造改革を推進しておりますところ、販売費及び一般管理費節減に一定の成果を得られる見込みとなりましたが、売上高においては、インバウンド需要の回帰及び季節対応型商品の投入におきまして、インバウンド需要は2019年を超える進捗をしており、季節対応型商品につきましても本番となる11月後半から年末年始に向けて順調に準備を進めております。しかしながら、暖冬の影響等で見込んでいたお客様の来店数が全体として大きく下回る結果となり、計画の約8割程度にとどまる見通しとなりました。続いて経常利益、当期純利益におきましても売上高未達の影響を大きく受ける見通しとなりました。第4四半期におきましても、これらの状況を踏まえて直近の売上高推移と合わせ保守的に想定し、これに伴う製造・販売コストを見込んだうえで、これに加えて、2023年12月支給予定でありました賞与の不支給、2023年12月15日契約締結の固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益82百万円を反映いたしました結果、本日開催の取締役会において2024年2月期通期連結業績予想の修正を決議するに至りました。 なお、当社事業の売上高において大きな割合を占める第4四半期においては、インバウンド需要の更なる獲得、前年には実行していない季節対応型商品企画の本格投入、及び戦略的ブランドパートナー企業との協業により開発した商品の展開と具体的販売施策を鋭意推進する予定です。店舗展開においては、新業態事業モデルReborn計画店舗の出店拡大を推進しており、期末の店舗数についての計画値に変更はございません。 今後業績の推移に応じてさらなる修正の必要性が生じた場合には、速やかに公表することといたします。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結最終損益も従来予想の11.7億円の黒字→2.8億円の赤字(前年同期は9.9億円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社グループは、2022年下期以降、サマンサタバサ事業、フィットハウス事業において「Reborn計画」のもと全方位的な構造改革に着手し、製造・販売コストの削減は順調に進んでおります。・経営資源の効率的な構造的体質改善・新業態事業モデル(Reborn計画店舗)の出店拡大・ブランド&デザインの一元管理による販売面での世代別マーケティングの強化・高品質商品の新たな開発・国内生産へのシフト・中国における製造の専用ライン化などの市場対応型の生産体制の構築・モール展開型の新たなReborn計画店舗業態への転換・物流拠点の統廃合、在庫効率の改善などによる物流経費の低減 など 第3四半期会計期間の業績見通しにつきまして、2023年10月13日付「2024年2月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に見込んでいた数値に対し、上記記載の全方位的な構造改革を推進しておりますところ、販売費及び一般管理費節減に一定の成果を得られる見込みとなりましたが、売上高においては、インバウンド需要の回帰及び季節対応型商品の投入におきまして、インバウンド需要は2019年を超える進捗をしており、季節対応型商品につきましても本番となる11月後半から年末年始に向けて順調に準備を進めております。しかしながら、暖冬の影響等で見込んでいたお客様の来店数が全体として大きく下回る結果となり、計画の約8割程度にとどまる見通しとなりました。続いて経常利益、当期純利益におきましても売上高未達の影響を大きく受ける見通しとなりました。第4四半期におきましても、これらの状況を踏まえて直近の売上高推移と合わせ保守的に想定し、これに伴う製造・販売コストを見込んだうえで、これに加えて、2023年12月支給予定でありました賞与の不支給、2023年12月15日契約締結の固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益82百万円を反映いたしました結果、本日開催の取締役会において2024年2月期通期連結業績予想の修正を決議するに至りました。 なお、当社事業の売上高において大きな割合を占める第4四半期においては、インバウンド需要の更なる獲得、前年には実行していない季節対応型商品企画の本格投入、及び戦略的ブランドパートナー企業との協業により開発した商品の展開と具体的販売施策を鋭意推進する予定です。店舗展開においては、新業態事業モデルReborn計画店舗の出店拡大を推進しており、期末の店舗数についての計画値に変更はございません。 今後業績の推移に応じてさらなる修正の必要性が生じた場合には、速やかに公表することといたします。
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