アクシスＣ Research Memo（5）：ハイエンド人材の上位レイヤーの需要拡大により、増収増益

*12:45JST アクシスＣ Research Memo（5）：ハイエンド人材の上位レイヤーの需要拡大により、増収増益 ■業績動向

1. 2023年6月期連結業績
アクシスコンサルティング<9344>の2023年6月期の業績は、売上高で前期比23.6%増の4,342百万円、営業利益で同34.5%増の673百万円、経常利益で同30.6%増の644百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同28.9%増の418百万円と増収増益となった。企業におけるDXを軸としたビジネス変革と創造に係るコンサルティング需要が高まったこと、産業や社会課題の解決に向けた取り組みに活発化の動きが見られたことなどから、ハイエンド人材に対する需要が堅調に推移した。これにより同社グループの主要事業である人材紹介及びスキルシェアともに、増収増益となった。

コンサルティングファームによる採用需要が引き続き好調であったことに加え、高年収である上位レイヤーの需要が高かったことなどがその要因である。売上総利益は前期比28.4%増となり、過去最高となった。利益率の高い人材紹介のけん引に加え、スキルシェアの「フリーコンサルBiz」も貢献した。期末の従業員数※1は前期末比22名増の116名となった。そのうち、フロント部門※2は同8名増で79名となった。

※1 従業員数は、正社員及び契約社員の合計。
※2 フロント部門は、人材紹介及びスキルシェアの営業活動に直接従事する部署で構成される。


(1) 人材紹介
売上高は前期比24.7%増の2,918百万円となった。コンサルティングファームは引き続き高い需要があり、戦略的なアカウントマネジメントを通じて意欲的なクライアントに注力した。この結果、入社決定人数を増やすとともに、採用難易度が高く高年収のコンサルティングファームのマネージャー以上の案件が好調に推移した。

(2) スキルシェア
売上高は前期比21.4%増の1,424百万円となった。「フリーコンサルBiz」が需要の高いコンサルティングファーム向けの案件を中心に稼働人数を伸ばした。利益構造の改善を図ると同時に、比較的稼働率の高い案件への移行を進めた。なお、2022年7月にサービスを開始した「コンパスシェア」は業績貢献には至らなかったが、サービスメニュー等の充実に努めたことで、予想を上回る企業及びコンサルタントの登録が得られた。

2. 財務状況
2023年6月期末の財務状況は、資産合計は前期末比1,393百万円増加の3,497百万円となった。流動資産は3,349百万円となり、同1,423百万円の増加となった。これは、新規上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等により現金及び預金が1,413百万円増加したことによる。固定資産は148百万円となり、同29百万円減少した。減価償却の進行等により有形固定資産が4百万円、無形固定資産が3百万円減少し、繰延税金資産が22百万円減少したことによる。

流動負債は768百万円となり、前期末比307百万円減少した。これは1年内返済予定の長期借入金が76百万円減少したのに加え未払金が159百万円、未払法人税等が40百万円それぞれ減少したことによる。固定負債は74百万円となり、同91百万円の減少となった。これは、長期借入金が87百万円減少したことによる。この結果、負債合計は843百万円となり、同398百万円減少した。

純資産合計は2,654百万円となり、前期末比1,791百万円増加した。これは、公募増資及び第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ679百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が418百万円それぞれ増加したことによる。

2023年6月期末における現金及び現金同等物の期末残高は前期末比1,413百万円増の2,898百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は221百万円で（前期末は657百万円の収入）となった。これは税金等調整前当期純利益644百万円を計上した一方で、法人税等の支払額296百万円に加え、未払金の減少によるその他の負債の減少額が131百万円生じたことによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、減少した資金が11百万円（同33百万円の支出）となった。これは、情報管理システムの改修等に伴う無形固定資産の取得による支出2百万円、従業員向けPCの購入に伴う有形固定資産の取得による支出8百万円によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローについては、増加した資金は1,203百万円（同166百万円の支出）となった。これは株式の発行による収入1,358百万円と新株予約権の行使による株式の発行による収入14百万円及び長期借入金の返済による支出163百万円による。

3. KPI指標
同社はKPI指標として、人材紹介における「入社決定人数」とスキルシェアにおける「稼働人数」を重視している。それに加え、人材紹介においては「平均売上単価」、スキルシェアにおいては「平均受注単価」が指標となる。

(1) 「人材紹介」における入社決定人数の推移
2023年6月期の入社決定人数は前期比10.9%増の703人と伸長した。四半期ごとの推移は、第4四半期の入社決定人数が前年同四半期比19.8%増の200人、平均売上単価は同2.7%減の3,919千円となった。平均年収が比較的低い若手層の割合が増加したことで平均売上単価が低下した。

(2) 「スキルシェア」における稼働人数の推移
2023年6月期の稼働人数は、前期比8.4%増の826人となった。四半期ごとの推移は、第4四半期の稼働人数が前年同四半期比9.6%減の197人、平均受注単価は同3.9%増の1,676千円となった。コンサルティングファーム向けの展開を進めるも、条件が合わずに稼働人数が伸び悩んだ事に加え、第4四半期は3月決算企業のプロジェクトが期末で一区切りとなり、案件が減少する傾向にあった。さらにプロジェクト終了による空白を新規案件でリカバリーしきれなかったことで、第4四半期は稼働人数が減少した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清野克純）

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