プロフェッショナル・テックを推進する「弁護士ドットコム」が「Professional Tech Lab」と「Professional Tech Fund」を創設

ChatGPT に代表される新技術の積極的活用を目指す

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長:元榮 太一郎）は、新しいテクノロジーのサービス活用、研究を加速させるため、「Professional Tech Lab（プロフェッショナル・テック・ラボ）」を創設いたします。社内のエンジニアやリサーチャーに加え、高い技術力を持つ国内外の企業、大学等研究機関とも協力し、既存サービスの枠にとらわれない新たなサービスの検討も進めてまいります。 また、同時に「Professional Tech Fund（プロフェッショナル・テック・ファンド）」を創設し、プロフェッショナル領域の起業家に対して積極的な資金支援・成長支援をしていくとともに、次世代の起業家を発掘する大規模ピッチイベントなどの開催も企画してまいります。※プロフェッショナル・テック・ファンドはまずは弁護士ドットコム株式会社の自己資本を活用し、投資いたします。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※画像はイメージです。

■プロフェッショナル・テックとは
弁護士や税理士、医師、弁理士、ITエンジニア、webデザイナー、ファイナンシャルプランナーなど幅広い専門家領域のDXを推進するアプローチ。有資格の職業に限らず、より広義のプロフェッショナル領域を対象とし、その専門領域が持つ技術やナレッジ、特異性をDXすることで、これまで以上に多くの人が安全・安心に、また簡単に活用できる社会を目指します。

■既に進行中の研究テーマ
【I. ChatGPT のサービス活用（可能性と課題）】
すでに提供している以下のサービスにおいて、GPT-3や、今後公開が想定されるGPT-3.5、GPT-4、LaMDAなどの言語モデルを活用し、AI の可能性について研究を進めています。
1.法律相談チャット：当社が提供する日本最大級の法律相談Q＆Aサービス「みんなの法律相談」における累計100万件以上の法律相談データベースや、国内弁護士の2人に1人に相当する2万人以上の登録弁護士からの法律回答データベース、月間1,000万人以上の利用データによる法律相談ニーズの活用により、法律相談は初めてでどのように質問すればよいかわからない相談者に対して、対話形式で状況を確認していくことで、それぞれの状況に適した「みんなの法律相談」の回答や、ガイド記事を提示するサービスなどを検討しています。
2.法律専門書籍のリサーチツール：日本最大級のオンラインライブラリサービス「弁護士ドットコム LIBRARY」「BUSINESS LAWYERS LIBRARY（ビジネスロイヤーズライブラリー）」における29出版社、1,500冊以上の法律専門書籍情報、5,000超のユーザーの利用データによるリサーチニーズを活用することで、論点に関する学説を把握したり書籍内容の要約を確認し、参照すべき書籍へのアクセスを最適化、弁護士や法務部の方々のリーガルリサーチを効率化するサービスなどを検討しています。
3.契約相談チャット：国内No. 1の電子契約サービス「クラウドサイン」の累計契約送信件数1,000万以上の契約データ、契約ユーザー数230万超の契約データを活用し、契約締結日や押印について対話的にガイドしていくことで、契約締結に関する疑問を解消できるサービスなどを検討しています。

【II.ブロックチェーン技術を活用したWeb3領域の活用】
Web3による自立分散型社会における、新たなサービスの可能性について研究を進めていきます。
1.スマートコントラクト：契約の「執行」を自動化し、確実な履行を担保することでより円滑な取引を実現。
2.エスクロー/ODR：スマートコントラクト時代における信頼できる第三者としてのエスクローサービスを提供し、完全には自動化できない取引の仲介や、紛争時の仲裁を実現。
3.DID (分散型ID) と連携した新たな取引形態：取引相手に個人情報を明かすことなく、必要な属性 (資格情報など) を担保できる、新たな取引の形を実現。

■「Professional Tech Lab」について
所長：市橋立(弁護士ドットコム株式会社 技術戦略室室長)
東京大学大学院工学系研究科卒業。アクセンチュア株式会社入社、戦略グループ通信ハイテク事業本部コンサルタントとして新事業戦略・事業戦略・マーケティング戦略の立案および業務改革支援などに携わる。起業を経て、2014年1月に当社入社。2016年6月よりLegalTech Lab所長。2020年4月より技術戦略室室長。同年6月よりクライドサイン事業本部プロダクト統括も兼務。

テクニカルアドバイザー：上野山 勝也（PKSHA Technology 創業者・代表取締役）
外資系大手コンサルティングファームの東京／ソウルオフィスにて BI業務に従事。その後、大手ネット企業の米国シリコンバレーオフィス立上げに参画し、ウェブプロダクトの大規模ログ解析業務に従事。松尾研究室にて博士（機械学習）取得後、2012年、株式会社PKSHA Technology 創業。 松尾研究室 助教を経て、現在、株式会社PKSHA Technology代表取締役。2020年、世界経済フォーラム（ダボス会議）の「ヤング・グローバル・リーダーズYGL 2020」の一人に選出。2021年6月より当社の社外取締役に就任。

■「Professional Tech Fund」について
プロフェッショナル領域の起業家およびスタートアップ企業に対して自己資金による投資と合わせて人材支援、事業支援を実行。弁護士や税理士、医師、弁理士、ITエンジニア、webデザイナー、ファイナンシャルプランナーなどの専門家領域と、ChatGPTなどの新しい技術を掛け合わせて、社会に新たな付加価値を提供する起業家、スタートアップを支援してまいります。また、今後は次世代の起業家、事業アイディアをソーシングするピッチイベントなども企画中です。

■「ChatGPT」について
ChatGPTはOpenAIが昨年11月に公開した、対話形式に特化したAIモデルです。その自然な応答と汎用性から、リリースから5日間で100万ユーザーを獲得するなど注目を集めています。ChatGPTはGPT-3.5と呼ばれる言語モデルをベースに、RLHF (人間によるフィードバックを用いた強化学習) により訓練されており、有害な情報を出力しないようにしつつ、人間にとって自然な応答ができるよう調整されています。

・代表取締役社長 元榮 太一郎のコメント
ChatGPTの登場に、インターネットの登場以来の衝撃と高揚感を感じています。こうしたAIテクノロジーと専門領域との融合で、社会は間違いなく劇的な進化を遂げることと確信しています。一方で、ネット上にある情報をベースにAIが思考（再編集、再構成）して回答を導き出すというテクノロジーには、まだまだ課題もあるように感じます。これは「弁護士」という仕事を例にしてみると想像しやすいと思います。仮に六法全書を完全に網羅していたら、過去の判例を全て暗記していれば、優れた弁護士業務ができるかと言われれば、 必ずしもそうではないからです。誰に、どのような意図で、どんな知識・技術を提供すべきかは、意外にも経験や文脈、センスのようなものが重要になります（それさえもAIが行う世界もそう遠くないと思っていますが）。いずれにせよ、高度な専門性は、その情報のみに価値があるわけではなく、その用い方（誰に、どのように用いるのか）が極めて重要だと思います。誰もがチャット（会話）しながら自分に必要な情報が引き出せる世界は素晴らしいと言って間違いありません。だからこそ、こうした革新的なテクノロジーに潜む問題や課題にいち早く取り組み、しっかりと認識し、さらなる活用へと繋げていきたいと考えています。今後1人でも多くの人が必要とする価値を、安心、安全に、そして簡単に使っていただけるよう、このラボを起点に形にしていきたいと考えています。

・テクニカルアドバイザー 上野山 勝也（PKSHA Technology 創業者/代表取締役）のコメント
LLM（大規模言語モデル）などの先端技術をプロダクトとして結実させるためには、深層学習技術や大規模言語モデルへの技術理解に留まらず、高度な工学的手法と方法論が必要になります。特に専門家領域では面白いアプリケーションとなる可能性が相対的に高く、本取り組みが「専門家をもっと身近に」のビジョン実現の加速に技術面からサポートさせて頂けることを嬉しく思います。

◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：453百万円（2022年12月現在）
代表者：代表取締役社長 元榮太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供。