住石HD、SMN、東京一など

<6920>　レーザーテック　26280　-1375大幅反落。米国市場では、ISM非製造業景気指数の上振れなどで金融引き締めの長期化が意識される状況となり、グロース株中心の下落となっており、SOX指数もエヌビディアやAMDの株価下落で2.4％安、4日続落となっている。東京市場でも同社など半導体関連に売りが集まる展開となっている。TSMCの米新工場新設が発表されているものの、織り込み済みとあって、本日はポジティブな反応が限定的に。

<5802>　住友電工　1566　+22続伸。ゴールドマン・サックス証券では、産業エレクトロニクス5社のカバレッジを新規に開始。出遅れたインフラ投資にチャンスありとして、同社とフジクラ<5803>を
「買い」推奨としている。同社に関しては目標株価を2200円に設定している。短期的には光ファイバーケーブルと自動車回復が売上成長を牽引し、中長期では電力インフラ分野も投資拡大による恩恵が期待できるとみているようだ。

<6324>　ハーモニック　3640　-5反落。クレディ・スイス証券は投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に、目標株価も5420円から3820円に引き下げた。ナブテスコ<6268>による同社株の売却について、昨年2月から今年7月にかけて同社株が売却された際と同様のペースで株式売却が行われるとした場合、約800万株の売却が残っていると推測。受注底打ちは予想されるが、株式需給への影響を補うほどの力強い回復は当面見込めないと。

<6619>　WSCOPE　1800　+115大幅反発。韓国子会社が大手鉄鋼メーカーポスコのアルゼンチン法人と、イオン交換膜スタックモジュールの供給に関し基本合意書を締結したと発表している。契約金額は韓国子会社来年度売上額の10％以上の規模になる見込みとされている。競合他社比でリチウムの抽出効率が高く、耐久性に優れた製品の開発に成功したことで、今回の合意締結に至ったもよう。24年第1四半期から供給を開始する計画のようだ。

<2752>　フジオフード　1348　-5続落。遅延していた第3四半期決算を発表、営業損益は17億円の赤字となり、通期予想は従来の4.7億円の赤字から18.7億円の赤字に下方修正している。コロナ第7波による外食機会の減少、円安進行によるコスト上昇などが背景。減損損失の計上で、最終損益は0.2億円の黒字から19.7億円の赤字に下方修正。ただ、業績下振れ懸念が強かったこと、株主優待権利取りの動きから、下げ幅は限定的なものにとどまっている。

<1514>　住石HD　419　+49急伸。前日に明らかになった大量保有報告書によると、著名投資家である井村俊哉氏の保有比率が9.87％から12.71％に上昇した。市場内での株式取得が進んでいるもよう。12月1日に7.65％の大量保有が明らかになって以降も取得ペースが速まっており、需給思惑などが一段と強まる形。なお、前日も7.65％から9.87％への保有比率上昇が伝わっていたが、短期的な過熱感による利食い売りが優勢とだった。

<4499>　Speee　1645　-82大幅続落。SBI証券は投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価も5500円から1980円にまで引き下げた。23年9月期は投資期と位置付けられ、業績の踊り場になると見込んでいる。同証券では「先を見据えた投資」というよりも「足元の状況に急遽対応を迫られたための投資」という印象としている。不透明感の増大や情報開示状況などを考慮して、従来の再来期でなく今期の一株当たり利益を株価評価に適用している。

<4392>　FIG　460　+30大幅続伸。9月15日の年初来高値水準を更新。ドローン関連の一角として物色人気が集まっているもよう。国土交通省は、ドローンの機体が操縦者に見えない状態でも住宅地などで飛ばせるよう規制を緩和しているほか、ドローン国家資格（免許）制度も5日から新設されている。さらに、日本郵便とACSL<6232>が大型物流ドローンの新機体を6日に発表している。前日はACSLが大幅高となる展開であった。

<6185>　SMN　500　+43大幅反発。読売新聞、大日本印刷と、テレビ、新聞、出版物に接するユーザーの行動データに基づく新たな広告サービス「Media X」の運用で協業すると発表。3社連携によって、新聞・テレビ・出版物の3種類のマスメディアを横断するデータマーケティングが実現可能となる。ソニーグループ、読売新聞グループ、DNPグループのリソースや強みの掛け合わせによるシナジー効果、新たな協業の可能性などが期待される展開に。

<3067>　東京一　527　-49大幅続落。株式の立会外分売を実施すると前日に発表している。分売予定株式数は44万8000株、分売予定期間は12月13日から16日まで。株式の分布状況の改善、流動性向上を図り、流通株式時価総額の拡大によりプライム市場の上場維持基準適合を実現する ことを目的としている。出来高が1万株に満たない日が多い状況下、短期的な需給インパクトを警戒する動きが優勢に。
＜ST＞