ダイオーズ、 丸和運輸機関、内田洋行など

<4704>　トレンド　8170　-140大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は目標株価を7100円から7300円に引き上げたものの、投資判断は「ニュートラル」から「アンダーウェイト」へと格下げした。費用増によって当面は力強い営業増益やROE上昇を期待しづらく、上昇した株価には相対的に割高感があると分析。人件費増加やマーケティング費用などの増加を見込み、22年12月期、23年12月期ともコンセンサスを下回る利益水準を見込む。

<2593>　伊藤園　6160　+80反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は60億円で前年同期比4.9％減益となり、市場予想を4億円程度下回ったが、ほぼ会社計画線上での着地となったもよう。北米では販売は好調だったものの、サプライチェーン混乱によるコスト負担が重しとなっている。原材料価格は想定以上に上昇だが、価格改定効果を見込んで業績予想を据え置き。当面は10月価格改定後の販売動向を見極めたいとする流れに。

<3099>　三越伊勢丹　1128　+22大幅続伸。6月10日の年初来高値を更新。前日に8月の月次動向を発表、三越伊勢丹5店舗トータルの前年比は46.5％増となり、前月の同22.2％増から一段と伸び率が拡大。
高額品への購買意欲が高く、伊勢丹新宿本店では5カ月連続で統合後過去最高売上を記録しているようだ。今後は水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復も想定され、さらなる販売拡大期待も高い状況。他の百貨店株も月次動向を好感で買い優勢に。

<9090>　丸和運輸機関　1567　-96大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から
「アンダーウェイト」に、目標株価も1400円から1300円に引き下げた。第1四半期決算では売上高に対する外注費比率の大幅な上昇が確認され、第2四半期以降もこうした傾向が続くとみて、 23年3月期営業益は会社計画111億円を下回る102億円予想に下方修正。人材採用の遅れに伴い、中期の営業益予想も下方修正している。

<5741>　UACJ　2329　-28続落。前日に提出された大量保有報告書によると、日本製鉄が保有していた7.96％の株式をすべて売却したことが明らかになっている。日本製鉄は政策保有株の圧縮を進めており、先には大阪チタの株式売却も伝わっていた。1株当たり2228円で、モルガン・スタンレーMUFG証券に市場外取引で売却しており、同証券の保有株の行方などが今後の需給面での警戒材料となっているようだ。

<7148>　FPG　1291　+52大幅反発。脱炭素社会への移行に貢献する「トランジション・ファイナンス」の一環として、新たにコンテナ船15隻を対象とした大型案件を受注したと発表している。受注金額は総額で約2050億円になるもよう。同コンテナ船は温室効果ガス、硫黄酸化物、粒子状物質などの排出量を大幅に削減できる最新鋭のエコシップとしている。23年秋より順次組成を開始するとしている。

<7816>　スノーピーク　2187　-32反落。岩井コスモ証券は投資判断を「A」から「B+」に格下げ、目標株価も3500円から
2500円に引き下げている。新規キャンパー向けの高単価商品の販売が減少しているほか、資材価格高騰と円安による粗利率の低下を見込んで会社側は業績計画を下方修正、今期値上げを行わない方針を受けて、同証券でも会社計画線まで下方修正している。原材料価格上昇の影響は来期にも一部残ると想定している。

<8057>　内田洋行　4560　-240大幅続落。前日に22年7月期決算を発表、営業益は78.9億円で前期比23.9％減益となり、従来予想の63億円を上回った。年間配当金も110円から21年7月期と同水準の140円に増配。ただ、第3四半期時点で営業益は従来通期計画を上回っており、上振れ着地に大きなサプライズはない。また、23年7月期は64億円で同18.9％減と、連続2ケタ減益見通しであることから、ネガティブな反応が優勢になった。

<4653>　ダイオーズ　1497　+187急伸。投資ファンドのインテグラルと組んでMBOを実施すると発表している。TOB価格は1500円で、前日終値からは14.5％のプレミアムとなっている。新型コロナ禍でオフィスサービスの先行きが不透明のなか、非公開化によって経営改革を急ぐようだ。TOB実施期間は9月2日から10月18日まで。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。

<3816>　大和コン　1007　+11一時ストップ高。経産省予算による「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」において、インドネシアにおける「農家の信用スコアリングを軸としたデジタル農協プラットフォーム構築事業」が初採択されたと発表。同社は、農家向け生産履歴データベース構築システムを請け負う。インドネシアにおける農家の新規投資拡大につながっていくものとみられ、今後の展開に対する期待が先行しているようだ。 ＜ST＞