ロジザード<4391>は24日、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを発表。
同制度は、同社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)を対象に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とした制度。
支給する金銭債権の総額は、基本報酬、役員賞与および譲渡制限付株式付与のために支給する報酬と合わせて年額1億円以内、新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年1万株以内とする。1株当たりの払込金額、支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対しても、同様の譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入する予定。
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同制度は、同社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)を対象に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とした制度。
支給する金銭債権の総額は、基本報酬、役員賞与および譲渡制限付株式付与のために支給する報酬と合わせて年額1億円以内、新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年1万株以内とする。1株当たりの払込金額、支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対しても、同様の譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入する予定。
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