長野県須坂市、小諸市、大町市の市政情報配信におけるLINE公式アカウント活用を支援

長野県市町村自治振興組合の共同調達により3市のDX化を推進

transcosmos online communications株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：貝塚 洋）は、長野県市町村自治振興組合（管理者：羽田健一郎）に対し、LINEを活用した行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）ツール「KANAMETO（カナメト）」を提供しました。これにより、同組合の共同調達に参加した長野県須坂市（市長：三木正夫）、小諸市（市長：小泉俊博）、大町市（市長：牛越 徹）における「KANAMETO」の導入が決定し、3市のＬINE公式アカウントを活用したDX化を支援します。



県内の市町村が行う事務の電子化を推進する長野県市町村自治振興組合（以下、「組合」という。）では、月間利用者数8,800 万 人(*)を誇る LINE に着目し、効果的な市政情報配信や市民とのコミュニケーション活性化を実現できる LINE 公式アカウント連携 ツールの導入を検討していました。その中で、日本全国100 以上の自治体で導入実績があり、アンケートやセグメント配信、チャ ットボットなどの豊富な機能を備え、自治体の防災・安全対策に特化したソリューションを提供する「KANAMETO」の導入に至りました。
（*）2021年3月時点

今回、組合が複数市町村による共同調達を実施することで、各自治体における「KANAMETO」の導入・運用コストの削減を実現しました。組合は、共同調達に参加する市町村から意向をとりまとめた上で、各市町村が提示する条件・要望を満たすLINE公式アカウント連携ツール提供事業者を選定、調達します。組合と事業者の間で共同調達に係る契約を締結後、共同調達に参加した市町村と事業者でLINE公式アカウント連携ツールの導入に向けた個別調整を行い、市町村ごとにLINE公式アカウントをリリースまたはリニューアルします。



共同調達に参加する市町村にとっては、組合に負担金を支払うことで、各自治体が求める仕様を満たしたLINE公式アカウント連携ツールを導入できるため、導入・運用経費はもちろん、事業者選定から契約締結・支払いに至るまでの事務処理手続きの負担を軽減できるメリットがあります。今回の共同調達では、長野県須坂市、小諸市、大町市が参加し、2021年6月以降、順次LINE公式アカウントをリリースまたはリニューアルしています。

「KANAMETO」を提供するtranscosmos online communications株式会社では、引き続き、自治体単体の調達だけでなく、複数市町村による共同調達を支援し、LINE公式アカウントを活用した行政のDX化を推進します。

■KANAMETOについて
「KANAMETO」は、トランスコスモスとLINE株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコムの合弁会社であるtranscosmos online communications株式会社が開発・提供する、LINEを活用した行政のDXツールです。住民が登録した情報を届けるセグメント配信や、新型コロナウイルスに関連するQAチャットボット提供、防災情報の発信、道路や公園の不具合の通報受付け、マイナンバーカード交付の窓口予約、チャットによる育児相談など、様々な住民サービスのデジタル化に活用されています。


（transcosmos online communications株式会社について）
transcosmos online communications株式会社は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社の合弁会社として、2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、行政と住民のより良い関係構築を実現するさまざまなソリューション・サービスの提供に向けて取り組むGovTech（ガブテック）ベンチャーです。2017年9月にはLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。(URL： https://transcosmos-online.com/)