■アサヒ衛陶<5341>の業績動向
1. 2020年11月期第2四半期の業績概要
2020年11月期第2四半期は黒字転換を果たした。2019年11月期に、5期連続して営業損失を計上見込となったことから大規模な事業構造改革を実行し、役員報酬の大幅なカット、不採算事業からの撤退、大幅な人員削減と特別退職金の支給、工場や営業所の閉鎖、事業所及び本社事務所の機能縮小、不良部品在庫の廃棄処分など多岐にわたって行った。これらの事業構造改革により、2020年11月期第2四半期の売上高は前年同期比13.8%減の1,097百万円となったものの、売上総利益率は同3.8ポイント増の36.8%へ上昇、販管費は減収率を大きく上回る同26.9%減となり、販管費率は同6.0ポイント減の33.6%へ低下した結果、営業利益率は前年同期のマイナス6.6%から3.2%へ大幅に良化した。売上総利益は、減収によるマイナスを利益率の改善により前年同期比16百万円の減少にとどめ、販管費が135百万円減ったことから営業利益は119百万円増加し、前年同期の84百万円の損失から35百万円の利益に黒字転換した。なお、計画比では、売上高が47百万円減少したものの、営業利益は20百万円の増加となった。
海外事業は、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大によりアジア各国で経済活動が制限されたため、前年同期比で減収減益となった。一方、国内事業は、不採算事業の縮小及び製品数・顧客の絞り込みにより減収となったものの、事業体制のスリム化を進めたことによる製造経費削減及び人件費等の経費節減効果により、増益となった。
2. 財務状況及びキャッシュ・フロー計算書
2020年11月期第2四半期の総資産は前期末比23百万円増の1,642百万円となった。流動資産は、現金及び預金が81百万円増加した。受取手形及び売掛金が87百万円減少し、電子記録債権が45百万円増加した。借入金は短期が84百万円増加し、長期が84百万円減少した。新株予約権の行使による株式の発行による収入161百万円があり、株主資本が184百万円増加した。自己資本比率は前期末比10.8ポイント増の44.2%へ高まった。
2020年11月期第2四半期末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前期末比81百万円増の339百万円となった。営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ72百万円と4百万円の支出であった。財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約健の行使による株式の発行による収入があり158百万円の入超となった。
同社が2019年9月に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第3回新株予約権は、2020年7月までにすべて行使された。交付株式数は736,600株と払込日時点における上場株式数の43.1%に相当し、行使価格の総額は316百万円であった。なお、資金使途は、構造改革などのリストラ費用、海外市場向け新商品の開発、海外拠点の整備及び事業資金などに充当される。これにより株式の希薄化が生じたものの、自己資本の充実により積極経営を展開する選択肢が広がり、中長期的な成長ポテンシャルを高めたと弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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1. 2020年11月期第2四半期の業績概要
2020年11月期第2四半期は黒字転換を果たした。2019年11月期に、5期連続して営業損失を計上見込となったことから大規模な事業構造改革を実行し、役員報酬の大幅なカット、不採算事業からの撤退、大幅な人員削減と特別退職金の支給、工場や営業所の閉鎖、事業所及び本社事務所の機能縮小、不良部品在庫の廃棄処分など多岐にわたって行った。これらの事業構造改革により、2020年11月期第2四半期の売上高は前年同期比13.8%減の1,097百万円となったものの、売上総利益率は同3.8ポイント増の36.8%へ上昇、販管費は減収率を大きく上回る同26.9%減となり、販管費率は同6.0ポイント減の33.6%へ低下した結果、営業利益率は前年同期のマイナス6.6%から3.2%へ大幅に良化した。売上総利益は、減収によるマイナスを利益率の改善により前年同期比16百万円の減少にとどめ、販管費が135百万円減ったことから営業利益は119百万円増加し、前年同期の84百万円の損失から35百万円の利益に黒字転換した。なお、計画比では、売上高が47百万円減少したものの、営業利益は20百万円の増加となった。
海外事業は、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大によりアジア各国で経済活動が制限されたため、前年同期比で減収減益となった。一方、国内事業は、不採算事業の縮小及び製品数・顧客の絞り込みにより減収となったものの、事業体制のスリム化を進めたことによる製造経費削減及び人件費等の経費節減効果により、増益となった。
2. 財務状況及びキャッシュ・フロー計算書
2020年11月期第2四半期の総資産は前期末比23百万円増の1,642百万円となった。流動資産は、現金及び預金が81百万円増加した。受取手形及び売掛金が87百万円減少し、電子記録債権が45百万円増加した。借入金は短期が84百万円増加し、長期が84百万円減少した。新株予約権の行使による株式の発行による収入161百万円があり、株主資本が184百万円増加した。自己資本比率は前期末比10.8ポイント増の44.2%へ高まった。
2020年11月期第2四半期末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前期末比81百万円増の339百万円となった。営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ72百万円と4百万円の支出であった。財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約健の行使による株式の発行による収入があり158百万円の入超となった。
同社が2019年9月に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第3回新株予約権は、2020年7月までにすべて行使された。交付株式数は736,600株と払込日時点における上場株式数の43.1%に相当し、行使価格の総額は316百万円であった。なお、資金使途は、構造改革などのリストラ費用、海外市場向け新商品の開発、海外拠点の整備及び事業資金などに充当される。これにより株式の希薄化が生じたものの、自己資本の充実により積極経営を展開する選択肢が広がり、中長期的な成長ポテンシャルを高めたと弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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