■中長期の成長戦略
1. アサヒ衛陶<5341>の新中期経営計画
2019年8月に「中期経営計画2020年~2022年」を発表した。基本方針は、国内を縮小均衡させ、海外を成長原動力とすることである。
(1) 新中期経営計画の基本方針
日本の人口は2008年に減少に転じており、2023年からは世帯数でも減少期に入ると予想されている。国内市場が縮小傾向にあるなか、運賃及び諸資材の高騰や顧客要求の高度化によりコストを吸収できない事業環境になりつつある。デフレ傾向が続く日本では価格上昇が困難な一方、アジアでは経済発展とともに最低賃金の上昇などが続き、内外価格差が縮小傾向にある。国内事業は、人員削減を含む固定費の徹底した削減、低採算案件からの撤退と製品数及び顧客数の絞り込みで黒字化を最優先する。
海外事業は、海外調達・海外販売の「OUT-OUT取引」の事業モデルである。賃金上昇によるコストアップがあっても購買力向上につながり、市場は急拡大する。ベトナムを中心とした受注見込み案件が約24億円あり、確実な取り込みを図る。加えて、ミャンマーやバングラデッシュなどで代理店網を築いており、これらの拡販を目指すとともに、東アフリカなど他の日系企業がいまだ進出していない新興マーケットの開拓を進めている。
(2) 新中期経営計画の目標値
新中期経営計画で掲げる目標値としては、連結ベースで2020年11月期の売上高が2,400百万円、営業利益が70百万円、2021年11月期が同様に3,080百万円、230百万円、2022年11月期が3,750百万円、340百万円としている。国内単体の向こう3ヶ年の営業利益の推移は、15百万円、30百万円、40百万円と多大な期待をしていない。一方、海外子会社は、ベトナムを中心に業績の急拡大を図る。向こう3期の売上高推移は、400百万円、1,000百万円、1,600百万円、営業利益が55百万円、200百万円、300百万円と急拡大することを計画している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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1. アサヒ衛陶<5341>の新中期経営計画
2019年8月に「中期経営計画2020年~2022年」を発表した。基本方針は、国内を縮小均衡させ、海外を成長原動力とすることである。
(1) 新中期経営計画の基本方針
日本の人口は2008年に減少に転じており、2023年からは世帯数でも減少期に入ると予想されている。国内市場が縮小傾向にあるなか、運賃及び諸資材の高騰や顧客要求の高度化によりコストを吸収できない事業環境になりつつある。デフレ傾向が続く日本では価格上昇が困難な一方、アジアでは経済発展とともに最低賃金の上昇などが続き、内外価格差が縮小傾向にある。国内事業は、人員削減を含む固定費の徹底した削減、低採算案件からの撤退と製品数及び顧客数の絞り込みで黒字化を最優先する。
海外事業は、海外調達・海外販売の「OUT-OUT取引」の事業モデルである。賃金上昇によるコストアップがあっても購買力向上につながり、市場は急拡大する。ベトナムを中心とした受注見込み案件が約24億円あり、確実な取り込みを図る。加えて、ミャンマーやバングラデッシュなどで代理店網を築いており、これらの拡販を目指すとともに、東アフリカなど他の日系企業がいまだ進出していない新興マーケットの開拓を進めている。
(2) 新中期経営計画の目標値
新中期経営計画で掲げる目標値としては、連結ベースで2020年11月期の売上高が2,400百万円、営業利益が70百万円、2021年11月期が同様に3,080百万円、230百万円、2022年11月期が3,750百万円、340百万円としている。国内単体の向こう3ヶ年の営業利益の推移は、15百万円、30百万円、40百万円と多大な期待をしていない。一方、海外子会社は、ベトナムを中心に業績の急拡大を図る。向こう3期の売上高推移は、400百万円、1,000百万円、1,600百万円、営業利益が55百万円、200百万円、300百万円と急拡大することを計画している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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