アトラエ Research Memo（5）：膨大な成長ポテンシャルが魅力

■アトラエ<6194>の事業概要

2. 組織改善ツール「wevox」
「wevox」は、組織に対するエンゲージメント（愛着心・信頼等）や組織の現状を、サーベイ（従業員への質問形式のアンケート収集）により定量的かつ多角的に把握し、その結果をもとに組織を改善していくためのサービスである。この結果を分析することで、組織改善のPDCAサイクルを促進し、より望ましい経営環境を構築することが可能となる。少子高齢化を原因とした労働力不足、長時間労働、採用の難化、人材流出といった現状を背景に、働き方改革が着目されており、「wevox」で、ワーク・エンゲージメントを定量化・可視化することにより、働き方改革の実現を支援することが狙いである。エンゲージメントの可視化に際しては、第一人者である慶應義塾大学島津明人教授の監修に基づき実現。国内エンゲージメント可視化ツールという市場分野は同社が「wevox」で切り拓いたもので、現在まで目立った競合サービスは見当たらない。

利用イメージとしては、対象者はスマートフォンやPCで16問（2分～3分程度）の質問に回答する。この調査は簡易的な調査を1ヶ月～2ヶ月の頻度で繰り返す方式（パルスサーベイ方式）で行われ、自動集計される。様々なグループや属性別に分析が可能であり、会社側はタイムリーなアクションが可能である。事業モデルはSaaSモデル（月額課金）であり対象者当たり月額300円という低価格で利用できる。

「wevox」は、2017年5月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、2019年9月期末での導入企業は1,100社を超え、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っている。組織の状態をスコアリングして可視化するところから、改善施策のリコメンドまで、組織改善を推し進めるような価値の提供を行っており、利用企業数の拡大とともに今後収益に貢献していくことが期待できる。同社側から主体的に営業を行わずともIT、広告、証券、医療、飲食等、業界・業種・規模を問わず様々な企業から引き合いがあり、それ以外にも学校や、スポーツ団体などの組織からの問い合わせもあるとのことである。2019年9月期に導入した企業例でも、AGC<5201>、みずほ証券(株)、トランス・コスモス<9715>など多様である。積み上げ型のビジネスモデルであり、今後も更なる広がりと継続的な業績向上が見込まれる。

3. ビジネスパーソンマッチングサイト「yenta」
「yenta（イェンタ）」は、人工知能を活用したビジネスパーソン向けのマッチングアプリである。毎日昼の12時に人工知能がおすすめする10人のプロフィールが届き、「興味あり」「興味なし」を選択すると、お互いに興味を持ったビジネスパーソン同士をマッチングして、メッセージのやりとりや実際の面会などで情報交換等の交流をすることができるアプリである。実際に「yenta」を通じて、起業仲間が見つかったり、事業提携が生まれたり、自社の採用が決まったりと、多くの価値が生まれている。

同社ではこれまでは「yenta」のサービス自体の価値向上にフォーカスしていたが、2018年9月期に先行投資を行い、広告宣伝の活用やイベント等開催により集客施策を強化し、ユーザ数の拡大を図った。また、10数社の企業と協力し、数万人ユーザを巻き込んでの実証実験行った。既にマネタイズが可能な状態となっているが、同社としてはまずは「yenta」の世界観の浸透に注力する。世界観が浸透し、利用者増加の仕組みが確立し、利用者満足度が高まり、顧客基盤が強固になったタイミングでのマネタイズのフェーズに移行することが見込まれる。

「yenta」の将来性として、3点挙げられる。1点目は時代の流れとして企業から個人へのパワーシフトが見られ、個人の活躍する場面が広がり、人と人との結び付きが今以上に必要となること。2点目が「yenta」のアクティブ率※が高く、戦略的な広告宣伝、有料コミュニティの作成、新規ユーザの更なる勧誘、などマネタイズにつなげやすいこと。3点目が現在は関東圏の利用が中心であるが、今後は国内他都市や、海外他都市への展開により、大幅な利用者増加が見込まれており、高い将来性が見込まれることだ。

※アクティブ率…日常的に利用している割合。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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