<動意株・27日>(大引け)=新都HD、バルクHD、PRTIMEなど
新都ホールディングス<2776.T>が後場一時S高。午後1時50分ごろ、中国におけるアパレル業界の中核的企業の一つである広東省紡織品進出口(広東省広州市、以下「広東省紡社」)と業務提携に関する戦略的パートナーシップ協議書を締結すると発表しており、これが好感された。今回の提携は、両社の市場シェア拡大を図るのが狙い。今後、共同での商品開発や店舗の経営管理及び統一された明確なブランドイメージの確立、市場開拓や購買層拡大、新商品の共同開発及び販売促進などを目指すという。なお、双方の権利義務や責任は今後締結する契約書に定める予定としている。
バルクホールディングス<2467.NG>=後場急動意。午後2時ごろ、子会社の米ストラテジック・サイバー・ホールディングスがサイバーリーズン・ジャパン(東京都港区)とサイバーセキュリティー人材育成で協業すると発表した。新たなサイバー攻撃対策のトレーニングメニューを共同で開発し、10月上旬から提供を開始するとしており、これが材料視されたようだ。
PR TIMES<3922.T>=反発。午後1時ごろ、京都府広報協議会と連携協定を締結し、府内全26市町村含む京都府広報協議会加盟団体に対するPR支援を開始したと発表しており、これが好感された。今回の連携協定により、府内全26市町村が「知られざる京都」の新情報を6カ月間3回まで各自無料でPR TIMES発信できるようになるという。また、地域の災害復興情報の発信については、前述の特別プランとは別に恒久的に無償でプレスリリース配信を提供するとしている。
西芝電機<6591.T>=急反騰で年初来高値を更新。26日の取引終了後、20年3月期の連結業績予想について、営業利益を6億円から8億4000万円(前期5億6600万円の赤字)へ、最終利益を4億4000万円から6億1000万円(同3億6300万円の赤字)へ上方修正したことが好感された。売上高は210億円(前期比8.2%増)の従来見通しを据え置いたものの、発電機の特定機種で発生した故障事例に対して計上していた品質対応費用の負担額が確定したことで、計上済み金額との差額(費用減少分)を精算することが要因としている。
曙ブレーキ工業<7238.T>=急反発。同社は米国事業の低迷で経営難に陥り、事業再生ADRを申請して経営の立て直しを図っているが、26日、元日電産常務執行役員の宮地康弘氏が9月27日付で社長兼CEOに就任することを発表、旧経営陣に代わり外部から経営トップを招いて経営再建を図ることで、これが手掛かり材料となって投機資金の流入を誘発した。
ケイブ<3760.T>=一時14%高。26日の取引終了後、代表取締役の異動を発表しており、新体制による業績回復への期待から買いが入ったようだ。4月25日開催の臨時株主総会の決議により、秋田英好氏を代表取締役CEOとしたほか、業績回復のためにゲーム以外のオンラインエンターテイメント分野における新たな事業領域の開発を急いでいることから、オンラインエンターテイメント事業に知見があり、IT企業の代表取締役の経験が複数ある安藤裕史氏を、新規事業開発の責任者として代表取締役COOとし、代表取締役を2名体制にするとしている。なお、現代表取締役社長の高野健一氏は、取締役会長となる。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:minkabuPRESS
バルクホールディングス<2467.NG>=後場急動意。午後2時ごろ、子会社の米ストラテジック・サイバー・ホールディングスがサイバーリーズン・ジャパン(東京都港区)とサイバーセキュリティー人材育成で協業すると発表した。新たなサイバー攻撃対策のトレーニングメニューを共同で開発し、10月上旬から提供を開始するとしており、これが材料視されたようだ。
PR TIMES<3922.T>=反発。午後1時ごろ、京都府広報協議会と連携協定を締結し、府内全26市町村含む京都府広報協議会加盟団体に対するPR支援を開始したと発表しており、これが好感された。今回の連携協定により、府内全26市町村が「知られざる京都」の新情報を6カ月間3回まで各自無料でPR TIMES発信できるようになるという。また、地域の災害復興情報の発信については、前述の特別プランとは別に恒久的に無償でプレスリリース配信を提供するとしている。
西芝電機<6591.T>=急反騰で年初来高値を更新。26日の取引終了後、20年3月期の連結業績予想について、営業利益を6億円から8億4000万円(前期5億6600万円の赤字)へ、最終利益を4億4000万円から6億1000万円(同3億6300万円の赤字)へ上方修正したことが好感された。売上高は210億円(前期比8.2%増)の従来見通しを据え置いたものの、発電機の特定機種で発生した故障事例に対して計上していた品質対応費用の負担額が確定したことで、計上済み金額との差額(費用減少分)を精算することが要因としている。
曙ブレーキ工業<7238.T>=急反発。同社は米国事業の低迷で経営難に陥り、事業再生ADRを申請して経営の立て直しを図っているが、26日、元日電産常務執行役員の宮地康弘氏が9月27日付で社長兼CEOに就任することを発表、旧経営陣に代わり外部から経営トップを招いて経営再建を図ることで、これが手掛かり材料となって投機資金の流入を誘発した。
ケイブ<3760.T>=一時14%高。26日の取引終了後、代表取締役の異動を発表しており、新体制による業績回復への期待から買いが入ったようだ。4月25日開催の臨時株主総会の決議により、秋田英好氏を代表取締役CEOとしたほか、業績回復のためにゲーム以外のオンラインエンターテイメント分野における新たな事業領域の開発を急いでいることから、オンラインエンターテイメント事業に知見があり、IT企業の代表取締役の経験が複数ある安藤裕史氏を、新規事業開発の責任者として代表取締役COOとし、代表取締役を2名体制にするとしている。なお、現代表取締役社長の高野健一氏は、取締役会長となる。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:minkabuPRESS
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