ＶＮＸ、今期最終を一転赤字に下方修正

　ＶＡＬＵＥＮＥＸ <4422> [東証Ｍ] が7月30日大引け後(16:30)に業績修正を発表。19年7月期の連結最終損益を従来予想の1億2100万円の黒字→1億0700万円の赤字(前期は8300万円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した2-7月期(下期)の連結最終利益も従来予想の2億4400万円→1600万円に93.4％減額した計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　１．今期の通期連結業績予想の修正の理由　（1）売上高　（国内売上）　a. ASPサービス　　国内ASPサービスの売上業績予想は、269百万円であり、そのうち、新規顧客に対する売上を84百万円と見込んでおり　ましたが、新たに採用した営業要員の立ち上がりに想定以上に時間を要したことなどにより、新規顧客に対する売上が　31百万円であったことなどから、63百万円下方修正し、206百万円といたします。　b. コンサルティングサービス　　国内コンサルティングサービスの売上業績予想は、312百万円であり、そのうち、リード顧客を含む新規顧客に対する売　上を168百万円と見込んでおりましたが、上記１．（1）a.と同様の理由により、新規顧客に対する売上が100百万円であった　ことから、68百万円下方修正し、243百万円といたします。　（米国子会社の売上）　a. ASPサービス　　米国のASPサービスの売上業績予想は、46百万円であり、当初業績予想を大きく上回る複数の大型商談に要員を集中　しておりましたが、契約条件について折り合いがつかず、今期中の成約に至らなかったため、34百万円下方修正し、11百　万円といたします。　b. コンサルティングサービス　　米国のコンサルティングサービスの売上業績予想は、61百万円でありましたが、前回業績予想以上に単価の高い案件　を受注したため、33百万円上方修正し、94百万円といたします。　　以上の結果、2019年７月期の売上高については、前回公表予想690百万円から133百万円下方修正し、556百万円とい　たします。　（2）営業利益　　営業利益に関しては、売上高が前回公表予想に対し133百万円未達であったことに加え、販売費および一般管理費が　前回公表予想では463百万でありましたが、528百万円と増加したことから、前回公表予想107百万円から181百万円下方　修正し、△74百万円といたします。　　具体的には、販売費および一般管理費は事業拡大をより安定的に図る目的から、14期以降採用予定していた営業要　員と開発要員等を前倒して採用したため、当初計画よりも採用人員が増加し（当初計画：13名採用、実績：21名採用）、　人件費が16百万円増加いたしました。これに伴い、採用費と旅費交通費がそれぞれ10百万円、6百万円増加いたしまし　た。また、システム運用の安定化を目的に一時的な業務委託費等が19百万円増加しました。　（3）経常利益　　経常利益に関しては、営業利益までの要因に加え、上場関連費用等が業績予想より多く発生したため、前回公表予想　106百万円から196百万円下方修正し、△90百万円といたします。　（4）親会社株主に帰属する当期純利益　　当期純利益に関しては、経常利益までの要因に加え、2019年７月期第2四半期において繰延税金資産を全額取り崩し　たことと、同期末で予定していた繰延税金資産の計上を行わないことにより、親会社株主に帰属する純損失は前回公表　予想121百万円から228百万円下方修正し、△107百万円といたします。　　以上の結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回公表予想を下回る見通しで　あります。※上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後、様々な　 要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、重要な影響を与える新たな事象が発生しましたら速やかに公表　 させていただきます。２．通期個別業績予想と前期実績値との差異の理由　　ASPサービスの今期の国内売上高については、利用顧客が増えたことにより、前年度を上回る見通しとなりましたが、　コンサルティングサービスの今期の国内売上高については、前年度を下回る見通しです。この結果、子会社への売上を　加味すると、国内売上高は若干増収となりました。また、営業利益、経常利益および当期純利益については、販売費およ　び一般管理費が増加したことから、前年度実績を下回る見通しです。　　営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、主に連結業績の修正と同様の理由によるものであります。３．役員報酬の減額　　2019年７月期通期連結業績予想の下方修正に至った経営責任を明確にするために、下記のとおり各取締役より、役員　報酬の自主返上の申し入れがありましたので、お知らせいたします。　a．役員報酬の自主返上の内容　　取締役　役員報酬月額の10％　b．対象期間　　2019年８月から2019年10月までの３ヶ月間