6月18-19日の米FOMCの見通し

6月18-19日の米FOMCの見通し

【相場材料】米金融政策
【評価】利下げ観測を高めた材料には変化も
【ポイント1】メキシコ関税は無期延期
【ポイント2】米株は5月上旬の水準を回復
【ポイント3】雇用統計は利下げを迫るほど弱くない

高まる7月利下げの観測

5月下旬以降、米FOMCの利下げ観測、それも前倒しで実施されるとの観測が高まっています。足もとで有力なのは、6月18-19日のFOMCで利下げに向けた「地ならし」が行われ、7月30-31日のFOMCで利下げに踏み切るとの見方です。

6月13日時点のFFレート（政策金利）先物に基づけば、市場は7月30-31日のFOMCでの利下げを90%近い確率で織り込んでいます。また、20％程度の確率ながら7月のFOMCで一度に0.50％下げるとの予想もあるようです。

早期利下げ観測が高まったのは5月下旬以降です。以下のような材料がありました。
（1）5月30日、トランプ大統領が対メキシコ関税賦課の意向をツイート
（2）週明け6月3日にかけて自動車株などを中心に米株が大幅に下落
（3）6月4日にパウエル議長が「（必要なら）適切に行動する」と発言
（4）6月7日発表の5月雇用統計が軟調

過剰な市場の期待が裏切られる可能性も

それぞれについて考察しましょう。

（1）トランプ大統領は6月7日に対メキシコ関税の無期延期を発表しました。トランプ大統領が通商交渉で中国などに対して強硬姿勢を続けるとの懸念は根強くありますが、少なくとも目先の危機は回避されました。

（2）米株は6月3日から反発に転じ、11日時点でNYダウは5月上旬の水準を回復しました。5月上旬、市場は7月の利下げを15％程度しか織り込んでいませんでした。

（3）FOMCまで残り1週間となりブラックアウト期間に入るので、FOMC参加者が新たに金融政策について語ることはないはずです。そして、先の「適切に行動する」とのパウエル議長の発言は一般論に過ぎず、近々の行動を示唆するのではないと解釈することは可能です。

（4）最近の経済指標にはやや軟調なものも散見されます。ただ、5月の雇用統計を含め、早期の利下げを迫るほど急速に悪化しているわけではありません。

以上の考察に基づけば、「6月に地ならし、7月に利下げ」との市場の期待が裏切られる可能性は十分にありそうです。トランプ大統領がFRBに対して利下げ圧力を再開していることも、早期利下げを躊躇させる要因となるかもしれません。そうであれば、FOMCの結果を受けて、市場金利上昇、株安、米ドル高といった反応がみられそうです。

世界的に景況感が悪化するなかで、FRBが予防的な利下げに踏み切る、あるいはその地ならしを行う可能性はもちろん否定できません。その場合、市場の反応は上と真逆になりそうです。