サカタインクス Research Memo（1）：グローバル展開と環境配慮型高機能製品拡販で中期的に収益拡大期待

■要約

サカタインクス<4633>は世界3位の大手印刷インキメーカーである。1896年創業以来、120年以上の歴史の中で培われた環境配慮型高機能・高付加価値製品の開発力・品揃え・高シェア及び製品の高い信頼性・品質力を強みとしている。そしてインキの開発・生産で培ってきた基盤技術を機能性材料事業に応用展開している。グローバル展開の加速と環境配慮型高機能・高付加価値製品の拡販で、中期的に収益拡大が期待される。

1. 印刷インキ事業を主力にグローバル展開
紙媒体印刷用インキ（新聞インキ、オフセットインキ）及びパッケージ印刷用インキ（フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ）を製造・販売する印刷インキ事業を主力に、印刷製版用材料や印刷関連機器を仕入・販売する印刷用機材事業、インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、機能性コーティング剤などを製造・販売する機能性材料事業、その他事業（日本市場向け化成品等販売事業、ディスプレイ関連事業、色彩関連機材事業）をグローバル展開している。環境配慮型高機能・高付加価値製品拡販によって、市場拡大・開拓余地の大きいアジアと北米、及び機能性材料が収益柱に成長している。

2. 2018年12月期は増収減益
2018年12月期の連結業績は、売上高が2017年12月期比3.0%増の162,056百万円、営業利益が同40.4%減の5,112百万円、経常利益が同38.6%減の6,910百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.0%減の4,692百万円だった。アジア、北米を中心とするパッケージ用インキの数量増加、機能性材料の拡販等で増収となったが、原材料価格の高騰や為替換算影響などにより減益だった。販売価格改定効果は一部にとどまった。

3. 2019年12月期は増収増益予想
2019年12月期の連結業績予想は、売上高が2018年12月期比7.1%増の173,600百万円、営業利益が同17.4%増の6,000百万円、経常利益が同8.5%増の7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.5%増の5,000百万円としている。タイの子会社及びブラジルの子会社を新規連結対象とする。数量増効果、新規連結効果、コストダウン効果、販売価格改定効果の本格化等で増収増益予想である。なお上期は日本においてもう一段の原材料価格の高騰を見込むため減益予想だが、下期に一部原材料の価格下落と販売価格改定効果の本格化を見込んでいる。半期ベースで見ると2019年12月期上期が営業利益のボトムとなりそうだ。下期からの収益改善本格化が期待される。

4. 環境配慮型高機能製品は市場拡大・開拓余地大きい
国内印刷インキ市場は新聞・雑誌等の紙媒体印刷物の減少で成熟イメージが強いが、新聞インキ市場は国内印刷インキ市場全体の約1割を占めるに過ぎず、全体に与える影響は小さい。そして市場の約4割を占めるグラビアインキ及びフレキソインキなど、パッケージ印刷用インキ市場が拡大している。また地球環境問題を背景として、世界的に需要は環境配慮型製品へシフトする動きを強めているため、パッケージ分野を中心に環境配慮型高機能・高付加価値インキの市場拡大・開拓余地は大きい。

5. 「中期経営計画2020」で2020年12月期売上高1,950億円目標
2017年11月に3ヶ年の「新中期経営計画2020」を策定し、目標数値に2020年12月期売上高195,000百万円、営業利益13,000百万円、経常利益15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,800百万円、ROE10%以上を掲げている。コア事業である印刷インキ事業及び機能性材料事業の拡大、コア事業で培った技術の応用展開による新規事業の創出を推進する。成長を加速させるための総投資枠として28,000百万円（設備投資計画18,000百万円、戦略的投資枠10,000百万円）を想定している。

6. ESGへの取組みも強化
ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組みも強化している。世界的に環境対応型製品へシフトする流れが強まり、市場拡大・開拓余地も大きい。先行してグローバル展開した実績、各国の地域特性に合わせて製品投入するノウハウ、環境配慮型高機能・高付加価値製品の開発・品ぞろえ・高シェアが強みであり、グローバル展開の加速と環境配慮型高機能製品の拡販で、中期的に収益拡大が期待される。

7. 連結配当性向20%～30%目安
連結配当性向は20%前後から30%前後の範囲を目安としている。2018年12月期の配当は2017年12月期と同額の1株当たり年間30円（第2四半期末15円、期末15円）とした。配当性向は37.3%である。2019年12月期の配当予想は2018年12月期と同額の1株当たり年間30円（第2四半期末15円、期末15円）としている。予想配当性向は35.0%となる。株主優待制度は毎年12月31日現在の1単元（100株）以上保有株主を対象として実施している。なお2018年12月31日現在に保有の株主から、保有期間に応じた株主優待制度に変更した。

■Key Points
・世界3位の大手印刷インキメーカー
・2019年12月期は増収増益予想、数量増と販売価格改定効果で下期から利益改善
・強みとする環境配慮型高機能製品は市場拡大・開拓余地大きく中期的に収益拡大期待

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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