■ドル円：110円ミドルレベルが重さを改めて感じる一週間

中古住宅販売件数、リッチモンド連銀製造業指数、PMIには警戒

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■先週は米国の経済指標や企業決算を受けて株高優勢からリスク選好が強まり、日本円が売られやすい地合いで109円台後半まで戻す展開となりました。

また、米中通商協議の進展期待が強まったことも相場を押し上げた材料になりました。

さて、今週はいよいよ110円台に戻ることを期待して買いが優勢になるといいたいところですが、下記の材料に警戒したいです。

・米政府機関の閉鎖が長期化する恐れ
・不安定な米経済指標の行方
・日米通商協議が再開

■先日、トランプ大統領によるテレビ演説が行われました。

内容としては、政府機関の閉鎖解除に向けた妥協案を提示しました。
野党民主党のすすめる不法入国者を一時的に保護する案の発表がありました。

しかし、民主党は演説が始まる前から受け入れを拒否している様子で、事態の打開に繋がる可能性は薄い状況から閉鎖解除の目処が全く立っていなく、今後もこの影響が国内に大きく作用することから、米経済指標悪化にも繋がる恐れがあるので、米ドル買いが抑制される可能性があるとみています。


■次に、米利上げサイクルが一旦中止と囁かれる中、今週も22日の中古住宅販売件数や23日のリッチモンド連銀製造業指数、そして24日のPMIには警戒したいです。

最近の米経済指標を見る限り、昨年のような好調を示すデータが無くなり、今後の下り坂を予測する経済指標が出始めたことは確かです。

これまでトランプノミクスを先取りするかのごとく、株価指数も史上最高値を記録し、物価安定をコントロールするための政策金利を正常化、その結果、米ドル高が誇張されました。
しかし、ここにきて米国ファーストも限界にきたのではないかとみています。

特に世界経済が不透明、更に政治経済も不安定となる中では、やはり米国一人勝ちを目指すのは困難であるとみています。英国のEU離脱問題をはじめ関税といった様々な問題が今後も相場取引に影響出ることは必至だとみています。

■最後に、わが国に大きく影響する日米通商交渉問題です。

特に今年は消費増税が予定される中、この交渉次第では株価を始め、金融政策緩和も更に長期化せざるを得なくなります。
また、このマイナス金利が長期化すれば、わが国の金融市場も影響がでることは確実で、更に出口戦略を模索することは困難となりかねないです。

上記の政治・経済の不安材料が今年は昨年以上に意識されると予想しています。


■最後にドル円のテクニカルです。

先週は4日連続陽線で、110円突破は目前となりました。
日足チャートをフィボナッチを使ってみても半値戻りが終了し、次の61.8％（110.39円）をイメージしたいところです。
しかし、節目を待ち構える「新規売り」がそれなりにあるので、一筋縄にはいかないとみています。
オシレータでも短期的には買われすぎの水準になっているので、安易に110円の飛びつき買いには注意したいです。