コンドーテック Research Memo（3）：50,000点に上る製商品を約24,500社に販売

■事業概要

1. 事業内容
コンドーテック<7438>の事業は、産業資材、鉄構資材、電設資材の3つにセグメントされる。売上高構成比は産業資材が57%、鉄構資材が27%、電設資材が16%で、営業利益構成比はそれぞれ57%、38%、5%となっている。

産業資材では、ターンバックルやシャックル、足場吊りチェーン、フック・クリップ、各種鋲螺（ねじ・釘）、コンテナバッグ、ブルーシート、機械装置など40,000点に上る土木・建築資材を、ゼネコン商社や金物屋、資材問屋、プロショップ（ホームセンター）など約15,000社に、国内30の販売拠点から供給している。自社製品の比率は14%、輸入商品の比率は26%である。取扱商材が多岐にわたり業績が安定しているため、同社全体の収益源となっている。

鉄構資材では、ターンバックルブレースやアンカーボルト、ハイテンションボルト、自立コンピース、セラミックスタブなど建築関連資材を扱っており、鉄骨加工業者約5,000社に国内17拠点から直接販売している。取扱品目は産業資材と共通だが、自社製品比率は32%、輸入商品比率は6%で、マーケットシェアの高い製商品が多い。鉄骨需要量の増減を反映して、業績が相対的に振れやすい。鍛造からの一貫生産が強みで、大きな災害でも緊急対応が可能である。

電設資材は子会社の三和電材が、空調機器や照明器具、エコ商品、分電盤・制御盤など電設資材を、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに販売している。取扱商品数は約10,000点で、販売先は約4,500社、販売拠点は15である。すべて仕入商品で、愛知県と岐阜県を中心にドミナント出店することで、安定した収益を確保している。


様々な場面で使用される、同社の代表的製商品
2. 代表的製商品
同社の製商品は様々な場面、様々な場所で使用されるため、アイテム数が非常に多くなる。以下に、代表的な製商品をピックアップしてみた。同社は建設や荷役～船舶、コンベヤ、漁業など用途に応じて様々なチェーンを扱っている。なかでも足場吊りチェーンは、同社自信の製品である。足場吊りチェーンは、建築現場や高所作業用の足場を支える重要な部材であるため、強い強度が求められる。同社の九州工場は仮設工業会の認定検査に合格しており、耐力と性能を保証した足場吊りチェーンを提供することができる。

耐震用筋交いであるターンバックルブレースは、同社の主力製品である。建物に取り付けることで地震による横から押される力に突っ張って対抗し、建物の変形を防いで倒壊を回避することができる。ショッピングセンターや工場、倉庫などの鉄骨建築や鉄骨プレハブ住宅などのほか、駅のホームの屋根にも使われている。

アンカーボルトは、ビルやマンションなど鉄骨建築の建物と、土地に施工した基礎コンクリートをつなぐ、縁の下の力持ち的な重要部材である。 地震や台風の際、建物に水平方向や垂直方向に強い力が働き、大きな引き抜きの力がかかる。しかし、アンカーボルトによって基礎コンクリートに取り付けられた建物は、引き抜きの力による移動や転倒を防ぐことができる。従って製品の品質や施工技術が差別化ポイントとなるが、同社の製品は、日本工業規格（JIS）と日本鋼構造協会規格（JSS）によって耐力と性能が保証されている。

角フックボルト（橋枕木用角フックボルト）は列車の橋げたと枕木を固定する、鉄道の安全運行を支える重要な部材である。従来のボルトは丸形で、列車の振動によりナットが緩むとボルトが回ってしまい、頻繁な点検作業が必要だった。同社が開発した角フックボルトは、枕木に開けた角穴に対してボルト本体も角形になっているため、ボルト本体の回転を防ぐことができ、点検作業を大幅に減らすことができる。また、既設の丸穴に対応する「丸穴用」も新開発した。現在では全国の鉄道各社で幅広く使われている。

コンテナバッグは、地震や台風などの災害防止や復旧作業で使用される大型の土のう袋である。飼料や肥料、樹脂ペレット、産業廃棄物などの輸送や保管にも使用される。放射性物質の除染にも用いられている。同社の耐候性大型土のうは、野外での使用を前提に紫外線による劣化を大幅に抑制するなど、過酷な条件にも耐えられる強度を実現している。


同社の強みは小口分散販売と現場でのアドバイス
3. 強みのある商流
製商品の調達は、建築・土木関連のメーカー50%、自社工場15%強、海外仕入20%弱、家電メーカーの販売代理店15%となっている。そのうち、同社独自のアイテムである自社製品とOEM生産で40%に達する。自社工場は少量、短納期の受注生産品を全国に供給するため、九州工場、滋賀工場、関東工場、札幌工場と全国に分散している。製商品は業務部、関東物流センターのほか、販売拠点に在庫される。一方、東京で集中購買をしているゼネコン商社などに向けて、首都圏営業の専任部隊も設置した。販売先は問屋や商社が中心だが、鉄構資材などエンドユーザーに直接販売するルートもある。

同社では、全国62の販売拠点から約50,000点の製商品を約24,500社の販売先に供給している。しかも、製商品は改廃がある上、新規開拓によって販売先が毎年2,000社近いペースで増えている。つまり、非常に多くの顧客に様々な商品を届ける、「小口分散販売」体制と言うことができる。厳密な与信管理により不良債権の発生比率を低く維持しているため、大口の販売先にとらわれず顧客数を増やすことで、かえってリスク分散になり安定した業績を維持しやすくなるようだ。

また、全国各地に工場と販売拠点があることから、顧客へのリーチが短く輸送コストを引き下げやすくなる。しかも、販売拠点でも在庫を持っているためスピーディな納品や顧客対応ができる。このため、全国津々浦々で、地域や取引先に密着した販売やサービスが可能になる。同社は設立以来経常利益段階で赤字になったことがないが、「小口分散販売」の強みが発揮されていることが要因と考えられる。

さらに、同社の製商品はアイテム数が多く、インフラを支える重要な基礎部材が中心となっているため、技術力や即納性とともに、使う際のアドバイスも現場の大きなニーズとなる。こうしたニーズをしっかり取り込めているのは、現場に近い同社の販売拠点が強みになっているからである。このため、建材・金物卸商の減少やMonotaRO<3064>など間接材通販の成長など外部環境は厳しく見えるが、同社の売上は順調に拡大している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）
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