S&P 500月例レポート（2018年3月配信）

　Ｓ＆Ｐ500月例レポートでは、Ｓ＆Ｐ500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。
　

（今のところ）レンジ相場入りし、下値余地は限定的

　調整局面から市場は冷静さを取り戻したようです。買いも入り、下げ幅も限定的となりました。とはいえ、取引時間中に最高値と最安値の差が4％開いたことが4回あり、これは5年ぶりのことです（2008年には49回。後掲の図表を参照）。市場は反発を見せて値下がり分の約半分を取り戻しました（1月26日の最高値から2月8日にかけての下落率は10.16％でしたが、現在は5.54％まで縮小）。ファンドマネージャーが以前のポジションを再構築するよりも、ポジションの調整に動いているため、マッチドトレーディング的な動きからレンジ相場入りしたようです。膠着状態がこのまま続くようであれば、この水準でのレンジ固めとなる可能性もあります。良好な業績見通し（企業が引き上げ、それにアナリストが追随しており、2018年の営業利益の予想は年初来で7.1％増、米国の一般会計原則（GAAP）に基づく公表利益は6.2％増）にとっての最初の試金石は、3月中旬から下旬にかけて決算期のずれる企業の業績発表期間に到来し、その頃には法人税減税の影響を算出することも可能となるでしょう。手取りの給与増額が消費行動にもたらす効果を定量的に把握するには、5月の小売セクターの決算発表を待つ必要があり（源泉課税の変更は2月15日から実施）、業績内容を注視していくつもりです。一方、月間の小売売上高（2月分は3月14日に公表）は示唆に富む指標となるでしょう。とはいえ、こうした指標を福音として捉えない方が良いと考えています（誰からも、このようなことは望まれていません）。

●2月のまとめ

＊2月のS&P 500指数は2713.83で取引を終え、1月末の2823.81から3.89％下落し（配当込みのトータルリターンはマイナス3.69％）、2016年1月（5.07％の下落）以来最低のパフォーマンスを記録しました（2月の値上がり銘柄数は88、値下がり銘柄数は417）。上昇率は、2018年1月が5.62％（配当込みのトータルリターンは5.73％）、年初来が1.50％（同1.833％）、過去3カ月が2.50％（同2.96％）、過去1年が14.82％（同17.10％）、2016年11月8日の大統領選当日（終値2139.56）からは26.84％（同30.24％）となっています。S&P 500指数は2月中に最高値を更新することはありませんでしたが、年初来では終値での最高値を14回更新しました（直近の高値更新は2018年1月26日で2872.87）。最高値の更新は2017年に62回あり（1995年の77回に次ぐ過去2番目の更新回数）、大統領選挙以降で84回となりました。ダウ・ジョーンズ工業株価平均は2万5029.20ドルで取引を終え、1月の2万6149.39ドルから4.28％下落しました（配当込みのトータルリターンはマイナス3.96％）。2017年12月末の2万4719.22ドルからは1.25％の上昇となりました（同1.69％）。ダウ・ジョーンズ工業株価平均も2月中に最高値を更新することはありませんでした（年初来では終値で最高値を11回更新しました。直近の高値更新は2018年1月26日で2万6616.71ドル）。最高値の更新は2017年に71回と過去最高を記録し（1896年以降。1995年は69回）、大統領選以降で99回となっています。

＊S&P 500指数の時価総額は2月に9360億ドル減少し、世界の株式市場の時価総額は2兆4760億ドル減少しました（このうち1兆1420億ドルが米国市場の減少分）。S&P 500指数の時価総額は2016年11月8日の大統領選以降では4兆6860億ドル増加し、世界の株式市場の時価総額は11兆3050億ドル増加しました（このうち5兆5220億ドルは米国市場の増加分）。

＊原油価格は1月末の1バレル＝64.85ドル（2017年12月末は60.09ドル、2016年12月末は53.89ドル）から5.1％下落して61.53ドルで取引を終えました。

＊米国10年国債の利回りは2.86％と、1月末の2.72％から上昇して月を終えました（同2.41％、同2.45％）。

＊金価格は1月末の1トロイオンス＝1348.70ドルから2.2％下落して1318.90ドルで取引を終えました（同1305.00ドル、同1152.00ドル）。

＊英ポンドは1月末の1ポンド＝1.4191ドルから1.3769ドルに下落し（同1.3498ドル、同1.2345ドル）、ユーロは1月末の1ユーロ＝1.2412ドルから1.2202ドルに下落しました（同1.2000ドル、同1.0520ドル）。円は1月末の1ドル＝109.20円から106.71円に上昇しました（同112.68円、同117.00円）。

＊VIX恐怖指数は1月末の13.54から19.85に上昇して月を終えました（同11.04、同14.04）。月中の最高は50.30、最低は12.50でした。

＊ビットコインは1月末の1万0058ドルから上昇して1万0670ドルで取引を終えました（同1万3850ドル、同968ドル）。月中の最高値は1万1802ドル、最安値は5968ドルでした。

＊ボトムアップベースで算出したS&P 500指数の1年後の目標値は3006（現在から10.8％上昇）、またダウ・ジョーンズ工業株価平均は2万7611ドル同10.3％）となっています。

●S&P 500指数

　2月は最終的に上昇する銘柄と下落する銘柄で明暗が分かれ、相場にとって厳しい月となりました。日中の変動率は上昇し、最高値と最安値の差が4％以上となった日は、過去5年間でわずか2回だったのに対して、2月は4回となりました（2008年は49回）。VIX恐怖指数は一時50.30に達し（月中の最低は12.50）、最終的には1月末の13.54から46.6％上昇して、19.85で月を終えました。市場は2月8日に10.16％下落して調整局面入りしましたが（前回2016年2月11日の調整局面では10.52％下落した後、48.37％上昇）、その後反発し、2018年1月26日の最高値からは5.54％下落、1月末からは3.89％下落して月を終えました。2018年3月20日-21日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で追加利上げが発表されると見る向きがほとんどで、利上げが迫っているという認識（2018年の利上げは3回との見方が依然として優勢ですが、4回の可能性も高まりつつあります）が相場の重しとなりました。投資家が押さえておくべき明るい材料は2つありますが、重要なのは騰落率です。第一に、ファンドマネージャー（および個人投資家）の大半が市場にとどまり、買い支えたことで打撃が軽減され、売りが抑制されました。第二に、相場はレンジ圏に入った模様で、市場に参加したい投資家と市場から退出したい投資家の間の均衡が保たれました。

　3月は市場が落ち着きどころを探る展開となる中、引き続きレンジ内での値動きが予想されます。相場の上昇を後押しするとみられる材料の一つは、所得税減税が（税率の引き下げに伴う給与増を通じて）消費者の購買意欲を押し上げていること（2017年第4四半期の売上高は前年同月比9.4％増と記録的な増加）を示す兆候が表れている点です。マイナス材料は、企業の強気の業績見通し（アナリストもこの見方を支持）を背景とした業績予想の大幅な上方修正で（2018年初来で7.1％増）、企業の実績が予想を下回った場合、市場が失望売りに転じる可能性もあります。

　過去の実績を見ると、3月は61.8％の確率で上昇しており、上昇した月の平均上昇率は3.55％、下落した月の平均下落率は3.63％、全体の平均騰落率は0.65％の上昇となっています。3月15日は古代ローマ暦でシーザーが暗殺された日で、過去においてはこの日まで堅調なラリーが続いた場合、米国株式市場はその後大幅に減速する傾向があります。3月15日は61.2％の確率で上昇しており、対して過去全体の平均は52.2％となっています。今後のFOMCのスケジュールは、2018年3月20日－21日（パウエル議長を中心とする新体制での初めての開催）*、5月1日－2日、6月12日－13日*、7月31日－8月1日、9月25日－26日*、11月7日－8日、12月18日－19日*（*は記者会見が行われる）となっています。参考情報：S&P 500指数構成企業が発行する社債の支払利息は2017年9月までの12カ月が2070億ドルと、2016年9月の1890億ドルからは9.5％増、最近の最低である2010年第3四半期の1680億ドルからは22.9％増加しています。支払利息は増加する見通しですが、2017年9月までの12カ月の支払利息は2008年第1四半期に記録した過去最高の4880億ドルを57.6％下回りました。S&P 500指数を構成する大型株の利益に関しては、新たな資金調達（公益事業セクター、電気通信サービスセクター）の影響があると思われるものの、大半の発行債券は利払いのコストが固定されているため（貯金の金利も）、追加の新規債務コストの影響は今のところ比較的限られています（今年の追加利上げを4回と想定しても）。

　S&P 500指数は2月に3.89％と大きく値下がりし（配当込みのトータルリターンはマイナス3.69％）、月間で5.07％下落した2016年1月以降で最も低いパフォーマンスとなりました。これにより10カ月連続の株価上昇と、トータルリターンベースでは過去最長だった15カ月連続の上昇が途切れました（2017年3月に指数は0.04％下落しましたが、配当込みではプラス0.12％となりました）。2月は1月の5.62％の大幅な上昇から反転し、2月8日に高値から10.16％下落して調整局面入りしました（調整局面は正式には10％を超える下落を指します）。その後は月末にかけて5.15％上昇し、結局、1月26日に記録した終値での最高値を5.54％下回る水準で月を終えました。2016年11月8日の大統領選挙以降、最高値は84回更新され、今年1月には12回更新されましたが、2月は最高値の更新はありませんでした。この結果、S&P 500指数の上昇率は、年初来で1.50％（配当込みのトータルリターンは1.83％）、3カ月では2.50％（同2.96％）、過去1年間では14.82％（同17.10％）、2016年11月8日の大統領選挙以降では26.84％（同30.24％）上昇しました。

　2月は引き続きセクター間の騰落率の差が大きくなり、1月の12.34％からやや縮小したものの、最も値上がりしたセクターと最も値下がりしたセクターの騰落率の差は11.23％となりました（2017年の月間騰落率の差の平均は8.88％）。2月は11セクターが揃って値下がりしたのに対して、1月は8セクター（3セクターが値下がり）、2017年12月は7セクター、11月は全セクターが値上がりしました。最も好調だったのは情報技術セクターで、1月に7.57％上昇した後、2月の下落率は「わずか」0.11％にとどまりました。同セクターの年初来の上昇率は7.45％で、全セクターで最も好調となっています。次に騰落率が良かったのは金融セクターで（ただし、値上がり・値下がりの分岐点からは離れています）、2.95％の下落となりましたが、年初来では3.22％の値上がりとなっています。消費者関連の2つのセクターはいずれも低調でしたが、両セクターの差は依然として解消されていません。1月に9.24％上昇と最も好調だった一般消費財セクターは2月に3.56％下落して、年初来では5.35％の上昇となりました（情報技術セクターに続き、2番目に高い上昇率）。生活必需品セクターは1月に1.41％値上がりした後、2月は7.83％値下がりし、年初来の騰落率は6.54％の下落となりました。2月に最も振るわなかったのはエネルギーセクターです。同セクターは1月の3.76％の下落に続いて2月は11.34％値下がりし、年初来のパフォーマンスは8.01％の下落と、全セクター中最低となりました。金利感応度が高い銘柄が1月と同様に値を下げ、電気通信サービスセクターは2月に7.06％の下落（年初来では7.66％下落）、不動産セクターは6.97％の下落（同8.77％下落）、公益事業セクターは4.39％の下落（同7.36％下落）となりました。

　銘柄の変動をみると、2月はこれまでとは反対に、値下がりした銘柄数が値上がりした銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数は88銘柄（平均上昇率は4.48％）と、1月の381銘柄、12月の281銘柄を下回りました。このうち10％以上値上がりした銘柄数は12銘柄で（平均上昇率は14.55％）、1月の85銘柄、12月の26銘柄を下回りました。一方で、値下がりした銘柄は417銘柄（平均下落率は6.40％）と、1月の124銘柄、12月の224銘柄を上回りました。このうち86銘柄が10％以上値下がりしました（1月は9銘柄）。年初来では、243銘柄が上昇（平均上昇率は7.91％）し、そのうち63銘柄が10％以上値上がりしました（平均上昇率は16.85％）。値下がりしたのは262銘柄（平均下落率は7.82％）で、10％以上値下がりした銘柄数は86銘柄（平均下落率は14.08％）、このうち6銘柄が25％以上値上がりし、3銘柄が25％以上値を下げました。

●企業業績

　2017年第4四半期の決算シーズンは、企業の利益と売上高がともに好調で過去最高を更新し、2018年の業績予想も大幅に上方修正されました。今回は、S&P500指数構成銘柄のうち477銘柄（時価総額で96.6％、銘柄数で94.4％）が決算発表を終了した段階で、359銘柄（75.3％）で利益が予想を上回り、76銘柄（15.9％）が未達、42銘柄（8.8％）が予想に一致する結果となっています。売上高では、完全に比較可能なデータのある473銘柄のうち358銘柄（75.7％）で予想を上回り、その割合は異例の高水準となっています。

　ただし、2017年第4四半期の業績が過去最高を更新し、利益が予想を超過した企業の割合は75％、売上高が予想を超過した企業の割合は76％に及び、前年同期比9.4％の増収（明るい内容）が見込まれるにもかかわらず、市場の関心は第4四半期の業績ではなく、低調だった2018年の利益予想が明るさを増していることに向けられています。通常、この時期は業績予想が引き下げられる時期にあたりますが（アナリストが業績予想の更新や、目標株価、買い／売り／保有の推奨を通じて、今年度の現実に直面することが必要になるため。これに対して、来年度の業績予想は当面、夢物語の数字が続く）、2018年は年初来で、営業利益予想は7.1％、米国の一般会計原則（GAAP）に基づく利益予想は6.2％（GAAP利益は2017年第4四半期に税金の調整により大きく減少）上方修正されています。これらの業績予想（と企業ガイダンス）は3月半ばから下旬にかけて予定される決算期のずれる企業の業績発表が試金石となります。消費者の動向に関しては、現在、手取りの給与が増加し始めており（源泉徴収税の低下を通じて）、月次の小売売上高に給与増による影響の最初の兆候が表れると思われます。

●トランプ大統領と政府高官

　政府は2018年2月9日の深夜零時から同日早朝まで、再び実務上の政府機関閉鎖に陥りましたが、その後、議会がようやく2年間の予算で合意し（午前5時30分）、大統領の署名にこぎつけました。今回の予算で政府は支出が可能となりましたが、2017年3月23日が期限となっており（現在から3週間）、その際には議会は再度問題に取り組む必要があります。承認された予算（支出権限はまだ与えられていません。これはまだワシントン内だけでのことです）では国防費が増額されるとともに、債務上限を1年間停止する措置が盛り込まれました。トランプ大統領はインフラ投資計画を発表しました。合計1.5兆ドルの投資を喚起するため、地方政府にインセンティブとして2000億ドルを付与し、さらに、連邦政府も期待される1.5兆ドルの投資に一部支出することとされています。トランプ大統領は、米国の道路、橋梁その他の公共施設を更新するホワイトハウスのインフラ計画の財源として、連邦ガソリン税の0.25ドルの引き上げを提案しています（最後の引き上げは1993年で、その際には小売ガソリン税が1ガロン当たり0.184ドルに、ディーゼル税が1ガロン当たり0.244ドルに引き上げられました）。米司法省が2016年の大統領選挙に不当に干渉したとして、13人のロシア人（及びロシア企業3社）を訴追しました。政治疑惑は続いており、今後さらなる訴追が予想されます。ただし、市場はほとんど関心を払っていないようです。2月14日に発生し、17人の生徒が犠牲となったフロリダ州の高校での銃乱射事件に対する抗議が続き、銃規制と銃を所持する権利という、より大きな問題をめぐって学生による多くの抗議運動が起こりました。（筆者が見るには）1960年代のような様相を呈していないものの（当時を思い出します。筆者はまだ、当時のポニーテール姿の自分の写真を持っています）、抗議運動は拡大し、マスコミで大きく取り上げられ、小さなものであれ、一部の企業による行動を促し（全米ライフル協会（NRA）会員に対する割引の撤廃や、Dicks Sports Goods（DKS）とWal-Mart（WMT）による追加的な銃の購入制限）、全米の注目を集めています。アメリカ国民は今週から給与に対する所得税率が引き下げられています。エコノミストの間では、手取り給与増額による経済への影響が推測されています。

　注目材料として、中国共産党中央委員会は、国家主席と副主席の2期を上限とする任期制限の撤廃を提案しました。現職の習近平主席が地位を維持することになると解釈されています。S&Pレーティングス・サービシズは、ロシアのソブリン格付けをBBプラスから投資適格級であるBBBマイナスに引き上げました。中央銀行関連のニュースでは、1月会合分（イエレン議長による最後の会合）のFOMC議事録で、FRB内で景気に対する楽観論が広がっていることが示されました。こうしたFRBの強気のスタンスは利上げペースが速まる可能性を示唆しています。市場の反応は、当初は肯定的なものでしたが、その後否定的なものに変わり、追加の金利負担が市場を圧迫すると受け止められました。パウエル新FRB議長は、米議会で自身の金利見通しに関する証言を行い、米国経済は予想よりも速いペースで拡大し、インフレ上昇につながるとの予想を示すとともに、現政権（トランプ政権）の財政（及び税）政策から距離を置く姿勢を示しました。その結果、市場では、より多くの参加者が今年4回の利上げを織り込み始めましたが、依然として3回が支配的な見方となっています。ただし、「時代は変わりつつあります」。Alphabet（GOOG、GOOGL）は、一部のオンライン広告をブロックすると発表しました。サウジアラビア（世界最大の石油輸出国）は核エネルギーの国内利用を模索しています。Yum Brands（YUM）傘下のKentucky Fried Chickenは、鶏肉不足を理由に英国の店舗を一時閉鎖しました。Delek Drilling（DKDRF）とNoble Energy（NBL）は、イスラエルのタマルガス田とレビアタンガス田の天然ガス150億ドル相当を（10年にわたり）、エジプト企業に販売することで合意しました。マーシャル諸島共和国（太平洋の1100の島々で構成され、人口は約7万人）は、仮想通貨（名称は「ソブリン」）を公式の法定通貨として（今年）発行する計画を明らかにしました。

●利回り、金利、コモディティは活発な動きが続く

　米国10年国債の2月末の利回りは、1月末の2.72％から2.86％に上昇しました（2017年末は2.41％、2016年末は2.45％）。米国30年国債の2月末の利回りも3.13％と、1月末の2.94％から上昇しました（同2.75％、3.07％）。外国為替市場では、ユーロは1月末の1ユーロ＝1.2412ドルから1.2202ドルに下落し（同1.200ドル、1.0520ドル）、英ポンドも1月末の1ポンド＝1.4191ドルから1.3769ドルに下落しました（同1.3498ドル、1.2345ドル）。円は1月末の1ドル＝109.20円から106.71円に上昇した一方（同112.68円、117.00円）、人民元は1月末の1ドル＝6.2893人民元から6.3313人民元に下落しました（同6.5030人民元、6.9448人民元）。金価格は1月末の1トロイオンス＝1348.70ドルから1318.90ドルに下落しました（同1305.00ドル、1152.00ドル）。原油価格は下落し、1月末の1バレル＝64.85ドルを下回る61.53ドルで月を終えました（同60.09ドル、53.89ドル）。米国のガソリン価格（全等級）も下落し、1月末の１ガロン＝2.723ドルを下回る2.666ドルで月を終えました（同2.589ドル、2.364ドル）。VIX恐怖指数は月中の最高が50.30、最低が12.50となり、1月末の13.54から19.85に上昇して月を終えました（同11.04、14.04）。


　

　

　


　
　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはこちらをご参照ください。
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