S&P 500 月例レポート

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2月相場は持ち直し、大荒れの1月からマーチマッドネス（3月の熱狂）へ

　
バレンタインのプレゼントを株主に贈ることにした株式市場は、2月14日（日曜日）のバレンタインデー直前に甘美なモードへと切り替わりました。S&P500は2月に入ってから5.73％、また年初来では10.51％値下がりし（2016年2月11日木曜日の終値ベース）、また大きく値を崩してきた金融株の下落率が17.69％に達する状況下、昔ながらの花束やチョコレートではなく（言うまでもなく、私にはこうしたアプローチを試みる勇気はありませんでした。まだ執筆作業に追われているからです）、買い注文を入れてきたのです（実際のところ、購入額を増やしたのか、それとも単に売却数を減らしただけなのかは不明です）。何よりも花と比べて長持ちするし、チョコレートよりも遥かに喜びが持続することから、こうした買い注文という贈り物によって強い安堵感が広がりました。その後市場は6.88％上昇し、月初からの騰落率が一時0.40％のプラスとなったものの、最終営業日に下落した結果、2月の月間騰落率は0.41％のマイナス（配当込みで0.13％のマイナス）となりました。とはいえ、大荒れとなった1月の 5.07％の下落と比べれば上出来です（12月は1.75％下落）。ただし、全てが満足のいく結果になったわけではありません。年初来の騰落率は5.47％のマイナス（配当込みで5.09％のマイナス）にとどまっており、金融セクターの下落率は11.85％と2桁が続いています。しかしながら、必要とされた幾ばくかの収益が得られたのと同様、2月相場には思いやりも感じられました。

振り返ってみると、2月の相場を動かしたのは、株価があまりにも大幅かつ急激に下落したために、賢明な投資家（別名ファンドマネジャー）が、バーゲンセール相場が到来したと考えたからだと言えるかもしれません。住宅関連指標は確かに買い材料となりました。大半の指標が力強さを示し、この業界は引き続き米国経済の中でも好調なグループの一角を占めています。堅調な雇用統計と同様に、第4四半期のGDPが上方修正されたことも相場を後押ししました（速報値のプラス0.7％から同1.0％に）。企業業績は低調で相場の支援材料とはなりませんでした。人員削減といったコスト削減による恩恵以上に、為替や売り上げの低迷、特別項目が足を引っ張る結果となったからです。金利動向を巡る懸念も売り材料と見られました。金利が低下し、赤字決算が増え、イエレン議長はマイナス金利についてまで言及しました。しかしながら、公平な見方をすれば、金利は楽観的とは言えない出来事に反応しました。原油価格の下落は続いており、月末に反発したとはいえ、依然として極めて低い水準にとどまっ
ており、早期の回復を見込む声はほとんど聞かれません。原油価格下落による産物の1つとして消費者の懐具合に余裕が出てきたことが挙げられますが、一方で投資家の間では、エネルギー企業が債務の返済や利払いをスケジュール通りに行えなくなる可能性に対する懸念が、目下のところ強まっています。現時点での影響としては不良債権に対する引当金の大幅な積み増しが指摘できますが、この結果、銀行はツーストライクに追い込まれたという見方が広がりました（利鞘を低水準に押しとどめる金利の低下が最初のストライク）。中国は2016年の目標成長率を6.5～7％としましたが、ウォールストリートではこの数値を幾分楽観的と判断しています（しかし、ここで再度言わせてもらえば、米国の一部企業の下半期の収益予想をご覧になりましたか？）。政局も流動的でしたが、まもなく収束に向かうと期待する見方が大勢となっています。メディアでは2016年11月の米国大統領選挙が明日にでも実施されるような報道をしており、連邦最高裁判所判事の9名のポストに一人欠員が出たことも、本質的な重要性より政治問題化しています。英国ではEU離脱の賛否を問う国民投票が2016年6月23日に行われることが決定しました。イランでは強硬派の動きが抑えられ、改革派が支持を得ているようです。アイルランドでは下院選挙の結果、（5年間政権の座にあった）与党の獲得議席が過半数割れとなり、連立交渉の開始が予想されます。投資家が押さえておくべきポイントとしては、少なくとも短期的には2月に相場の流れが変わったと思われることです。投資意欲が押し上げられ、6週間に及んだ不在を経て、市場にも楽観な見方が戻ってきました（楽観論はたいてい戻ってくるもののように思われます）。長期的には、ファンダメンタルズは大方において引き続き良好ですが、経済成長、貿易、流動性に関しては予断を許さない兆候が現れています。

経済関連のニュースでは、中国の政府機関発表の1月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、12月の49.7から49.4に低下しました。政府が2016年の公式の成長率目標の範囲を6.5～7.0％に設定する中、PMIは景気判断の節目となる50を6カ月連続で下回りました（景気縮小を示します）。ユーロ圏の2015年第4四半期のGDPは前期比プラス0.3％となり、2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.2％低下し、コア指数は同0.7％の上昇でした。欧州中央銀行（ECB）は2016年3月10日の政策理事会で金融緩和を拡大する用意があることを明らかにしました。スウェーデンのリクスバンク（中央銀行）は政策金利をこれまでのマイナス0.35％からマイナス0.50％に再び引き下げました。米国では、1月の雇用統計の非農業部門就業者数の増加が予想を下回り（15万1,000人。予想は19万人）、12月の数字が下方修正されました。しかし失業率は5.0％から4.9％に改善し、8年ぶりの低水準となりました。さらに、週平均労働時間は34.5時間から34.6時間に増加し、平均時給は前月比0.5％増、前年同月比2.5％増となりました。FRBのイエレン議長は議会証言で、FRBは海外の経済成長（中国）や原油価格（インフレ低下）を懸念しており、他の中央銀行の行動（緩和策、マイナス金利）を注視していると発言しました。1月のCPIは前年同月比1.4％上昇、コア指数（食品とエネルギーを除く）は2.2％上昇と、FRBが目標とするインフレ率に近づきました。1月の鉱工業生産指数は0.9％上昇し（予想の0.4％上昇を上回りました）、設備稼働率は12月の76.4％から77.1％に上昇しました。2015年第4四半期の電子商取引販売額は2.1％増と、第3四半期の3.8％増から減少したものの、横ばいとなった第4四半期の小売売上高全体の伸びを大幅に上回りました。2月の消費者信頼感指数は 92.2となり（予想は97.2）、1月の数字は当初の98.1から97.8に下方修正されました。1月の耐久財受注は前年同月比1.8％増、輸送機器を除く耐久財受注は同0.6％減となりました。1月の貿易統計によると、輸出は2.9％減、輸入は1.5％減でした。住宅関連指標は総じて明るい基調を維持しました。2015年12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比5.7％上昇、1月の中古住宅販売件数は同11.0％増、12月の米連邦住宅金融局（FHFA）住宅価格指数は同5.7％の上昇でした。しかし、1月の住宅着工件数は3.8％減、許可件数は0.2％減となり、中古住宅販売仮契約指数は2.5％低下しました。2015年第4四半期のGDP改定値はプラス1.0％となり、予想（プラス0.4％）を上回りました。原油価格が13年ぶりの安値を付ける中（月末には回復）、国際エネルギー機関（IEA）は石油輸出国機構（OPEC）の石油供給量の予想を上方修正しました。

M&Aは上向いたものの低水準にとどまり、投資銀行の収入が減少するとの予想が広がりました。多角的に事業展開するヘルスケア企業のAbbott Laboratories（ABT、2月は4.4％高）は医療診断機器のAlere（ALR、同43.3％高）を現金58億ドルで買収すると発表しました。中国国有化学大手China Chemicalはスイスの農薬・種子メーカーSyngenta AG（SYT、同8.7％高）を430億ドルで買収すると発表しました。米電子警備サービス会社ADT（ADT）の株価は、投資会社Apollo Globalが同社を69億ドルで買収すると発表したのを受け、2月に36.6％高となりました。ビジネスおよびコンピューター・システム・メーカーのIBM（IBM、同5.8％高）はヘルスケア・データ分析のTruven Haven Analyticsを26億ドルで買収すると発表しました。しかし、すべての案件が期待通りになったわけではありません。米複合企業Honeywell International（HON、同0.2％安）は航空機エンジンや空調システムなどを手がける競合United Technologies（UTX、同11.4％高）に900億ドルの買収提案を行いましたが、United Technologiesは反トラスト法の問題が障害になるとしてこの提案を拒否し、Honeywellは了承しました（ただし皆がこの案件は「立ち消えになった」と考えているわけではありません）。米ハードディスク駆動装置（HDD）メーカーのWestern Digital（WDC）はフラッシュメモリーやストレージを手掛けるSanDisk（SNDK）の買収額を158億ドル（現金と株式）に引き下げました。日本のシャープ（SHCAY）は台湾のFoxconn（FXCOF）による62億ドルの買収提案を受け入れましたが、Foxconnはシャープが最近になって公表した「偶発債務」を精査するまで契約を延期する方針を明らかにしました。

他にもいくつかの注目材料がありました。米連邦最高裁は石炭火力発電所に対する規制差し止めが求められていた件で、規制の実施を一時的に差し止める判断を示しました。また、米連邦最高裁ではアントニン・スカリア判事が死去したことにより、最高裁判事の構成がリベラル派と保守派で4対4になったとみられています（スカリア判事は保守派とされていました）。後任（オバマ大統領が指名しますが、議会の承認が必要です）選びは政治問題化し、時間がかかる見込みで、それまで最高裁の判決は4対4で割れるとみられています。国際通貨基金（IMF）ではラガルド専務理事の2期目（5年間）の続投が決定しました。また、Bank of America（BAC）によると、市場は再び景気後退入りする可能性を向こう1年間で50％と織り込んでいます。ただし同行は、その可能性は25％とみています。米国とロシアは5年間続くシリア内戦の停戦で合意しました（概ね順守されている模様です）。裁判所がApple（AAPL、2月は0.4％安）に対して特定のiPhone（アイフォーン）のセキュリティを解除して政府へ協力するよう求めた件で、米政府とAppleが法的、政治的、企業イメージの観点から対立している問題は世界中に広がり、企業、政治家、特定利益団体がそれぞれに立場を表明しました。中国政府は、最近の市場のボラティリティに関して厳しい批判を受けていた証券規制当局のトップが辞任したと発表しました。このニュースは投資家から好感されたようです。英国はEU離脱（いわゆる「Brexit」）の是非を問う国民投票を2016年6月23日に実施することを決定しました。これはEUと英国が英国のEU残留条件で合意したことを受けたものです（背後では1ポンド＝1.39ドルと、2015年の終値1.47ドル超、6カ月前の2015年8月の1.58ドル超からポンド安が進んでいました）。

レイオフ関連では、英石油メジャーのBP（BP、同10.1％安）が2015年の決算で52億ドルの赤字を計上し、1月に発表した4,000人に加え、さらに3,000人を削減すると発表しました。インターネットサービス大手のYahoo（YHOO、同6.3％高）も、赤字決算と15％（1,500人）の人員削減を発表しました。航空機大手のBoeing（BA、同1.6％安）はAirbusとの競争が続く中で人員を削減する意向を明らかにしました。カナダの航空輸送設備メーカーのBombardierは7,000の人員を削減すると発表しました。American Express（AXP、同3.5％高）はコスト削減の規模を10億ドル拡大し、人員削減も検討していることを明らかにしました。油田サービス大手のHalliburton（HAL、同3.2％高）は、全従業員約6万5,200人のうち5,000人を削減すると発表しました（2014年末時点の従業員数は8万人でした）。

個別銘柄では、BHP Billiton（BHP、同1.2％安）は上半期決算が57億ドルの赤字となり、75％減配すると発表し、株価は3％下落しました。Bank Standard Charter（同12.1％安）は1989年以来となる赤字を発表し（2014年の25億ドルの黒字に対し、2015年は24億ドルの赤字）、不良債権による損失が約2倍（40億ドル）になったことを明らかにしました。2月1週目には歴史的な動きも見られ、Alphabet（GOOG、同5.1％安、GOOGL、同4.8％安）はApple（AAPL、2月1週目は0.4％安）を抜き、S&P500指数構成銘柄の中で時価総額最大の企業となりました（1929年以降で12社目）。ただし、Appleは月末までにAlphabetを抜き返しています。ネットオークションサービスを提供するPriceline（PCLN、2月は17.8％高）はS&P500史上初めて、1営業日で100ドルの上昇を記録しました。1日の取引での上昇幅は、これまではGoogle（GOOG）の93ドルが最高でした（分割前）。

金利は2月に低下しました。FRBが12月に0.25％の利上げを実施し、2016年に数回の追加利上げが予想されていましたが、グローバル市場の下落を受けて利上げペースが減速するとの見方が広がり、利下げの可能性もあるとの観測も浮上しました。米国10年債利回りは1月末の1.92％から低下して1.73％で2月の取引を終えました（2015年末は2.27％、2014年末は2.17％）。30年債の利回りは1月末の2.75％から低下して2月は2.61％で取引を終えました（同3.02％、2.75％）。ドルは大幅に変動し、対ユーロでは1ユーロに対して1.0882ドルとなりました（1月末は1.0833ドル、2015年末は1.0861ドル、2014年末は1.2098ドル）。英ポンドは下落を続け、1ポンドあたり1.3931ドル（同1.4244ドル、1.4776ドル、1.5582ドル）となりました。一方で円は大幅に上昇して1ドルに対して112.51ドル（同121.13円、120.66円、119.80円、2013年末は105.20円）となり、人民元は1ドルに対して6.5540元（同6.5761元、6.4931元、6.2052元）で取引を終えました。金は上昇して1,241.20ドル（同1,118.40ドル、1,060.50ドル、1,183.20ドル）となりました。原油価格は大幅に変動して1バレル33.78ドル（同33.74ドル、37.04ドル、53.27ドル）で、またガソリン価格は下落を続けて1ガロン1.730ドル（同1.858ドル、2.034ドル、2.299ドル）で2月の取引をそれぞれ終えました。2月のVIX恐怖指数は20.55（同20.20、18.21、19.20）となり、1月末からわずかに上昇して終えました。

企業業績が低迷する中、3月は経済指標に注目が集まると予想されます。ECBの3月10日の政策理事会において欧州の景気動向が決まるとみられます。大手銀行の配当および自社株買い費用に関するFRBの検討（および承認）に合わせてアナリストが2016年の予想を見直せば、市場は何らかの反応を示すでしょう。政治は引き続き重要なテーマですが、大幅な変更がなければ、現段階では市場の取引に影響が及ぶことはないと思われます。
　


　

　

　

　

　

　

投資家が押さえておくべきポイント
・S&P500は反発に転じ、あるいは少なくとも急激な下落には歯止めがかかり、1月の5.07％安の後、2月は0.41％安にとどまり（0.81％下落した29日の前の時点では0.40％高）、年初来では5.47％安となっています。

・2月にS&P 500構成企業の時価総額は830億ドル失われ、年初来では9,740億ドル減少しました。また、世界の株式市場全体では2月に時価総額が3,570億ドル失われ、年初来では3兆1,500億ドル減少しています。

・2月の原油価格は一時13年ぶりの安値を付けたものの、再び生産を抑制する可能性が浮上したことを受けて上昇しました。生産の抑制は実現しない可能性があるものの、一部で取引の材料とされました。

・中国は、人民元の重要性が増す中（2016年10月1日にはIMFの準備通貨に採用されます）、2016年の公式の経済成長率目標を6.5％から7.0％の範囲に設定すると発表しました。また、中国は預金準備率を17.0％に0.50％ポイント引き下げ（推定で1,080億ドルの流動性が解放されます）、これを受けて人民元は下落しました。

・中央銀行の間でマイナス金利を受け入れる動きが進んでおり、スウェーデンのリクスバンクは政策金利をマイナス0.35％からマイナス0.50％に引き下げ、イエレンFRB議長もマイナス金利導入の可能性に言及しました。

・米国の2015年第4四半期国内総生産（GDP）成長率の改定値は、速報値の前期比年率0.7％から同1.0％に上方修正されました。確報値の発表は2016年3月25日に予定されています（同日は「グッド・フライデー（聖金曜日）」の祝日で、銀行は営業しますが、市場は休場となります）。

・S&P500のボラティリティは低下したものの、1％以上の値動きは引き続き多く、2月は20営業日中、10営業日で1％以上の変動を記録しました（5営業日が上昇、5営業日が下落）。これまでは、1％以上の変動を記録した営業日の割合は24％となっています。

注目のデータ：
・2015年第4四半期の決算発表も残すところあと一握りの企業のみとなり、会計年度がずれる企業の2016年第1四半期分の決算発表（12-2月期）が始まる（3月17日の取引終了後のNIKEの2016年度第3四半期決算から）前の段階で、第4四半期決算を発表済みのS&P500構成企業のうち、68.5％で利益が予想を上回っています（エネルギー企業も多く含まれます）。また、一般に公正・妥当と認められた会計基準（GAAP）ベースの利益予想を上回った企業の割合は36％、売上高が予想を上回った企業の割合は46.9％となっています。

考えのメモと注目のポイント：
・経済指標が注目されます。FRBが経済指標を注視する姿勢を取っているからです。

・金融株は引き続き下落し、2月は3.17％の下落（S&P500指数は0.41％の下落）、年初来では11.85％の下落となっています（同5.47％の下落）。銀行株は、利益率の押し上げにつながると予想されていた金利の上昇が低下になったことが最初のストライクとなり（2月の米国10年債利回りは2015年末の2.26％から1.73％に低下しました）、貸倒引当金が増加（原油、コモディティ価格が要因）したことでツーストライクまで追い込まれました。

・2016年のM&Aは緩やかなスタートを切っています。投資銀行の2016年第1四半期のM&A引き受けには、2015年第4四半期から持ち越された幾つかの案件が含まれることになるとみられますが、現在のところ第4四半期ほど速いペースで収入にはつながっていません。

・S&P500構成企業の2015年第4四半期の利益は低調でした。2008年、2009年ほど低調ではないとは言え、失望的な結果となり、また、利益の質（営業損益から除外された特別項目）と調整前の売上高も悪い内容となりました。キャッシュフローに関しては、特にエネルギーセクターを中心にキャッシュフローを伴わない項目（もしくは、キャッシュフローへの影響が限定的な項目）が多く計上されたこともあり、まちまちの結果となっています。

・2016年6月23日にEU残留の賛否を問う国民投票が実施される英国のポンドの動向が注目されます。それまでの期間は米国同様、政治は波乱含みの展開が見込まれます。

主要統計：
・住宅関連指標は概ね好調で、米国経済における明るい要素となっています。1月の中古住宅販売件数が前年同月比11.5％増、S&Pケース・シラー住宅価格指数が同5.7％上昇となった一方、中古住宅販売仮契約指数は同2.5％低下しました（予想は同0.5％上昇）。

・2月にS&Pグローバル総合指数は0.70％下落しましたが、米国を除く同指数は1.13％の下落となりました。また、過去1年間ではS&Pグローバル総合指数が13.86％下落した一方、米国を除く同指数は17.94％下落しました。

・金利は大方の予想に反する動きが続き、米国10年債利回りは1.73％と、1月の1.92％、2015年末の2.27％（2014年末は2.17％）から低下して2月を終えました。

・S&P500構成企業の2015年の営業利益は推定で前年比10.7％増が見込まれますが、エネルギーセクターの損失を除いたベースでは（同セクターは2015年の各四半期に加え、2016年第1四半期も損失が予想されます）、同4.4％増が見込まれます。

3月のフューチャー・ショック
・過去の実績を見ると、3月は60.9％の確率で上昇しており、上昇した月の平均上昇率は3.14％、下落した月の平均下落率は3.74％で、全体の平均騰落率はプラス0.45％となっています。
　

　
FOMCの会合:
3月15－16日※、4月26－27日、6月14－15日※、7月26－27日、9月20－21日※、11月1－2日、12月13－14日※
※議長の記者会見が通常、米東部時間午後2時30分に行われます。また、四半期ごとの経済見通しの改定が2時に発表されます。

　

ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・
インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

本翻訳は、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。
SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはこちらをご参照ください。
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