S&P500月例レポート

S&P 500^®

世界の株式市場が全般的に下落し、
2兆8,000億ドルの時価総額が消失して2016年はスタート

　
2015年の株式市場は最後の2営業日で1.66％下落し、年間では0.73％の下落で1年の取引を終えました。でも、心配することはありません。2016年はもっと良くなるはずです。問題は、「何と比べて良くなるかです。1929年でしょうか」。中国の経済成長（および経済指標）、原油価格の下落（供給が一段と増加する見通しであるのに対し、需要は低水準が持続）、為替の変動、そして一部の「割高な」市場といったさまざまな懸念を受け、2016年は1年最初の週としては過去最悪のスタートとなりました。S&P500指数は1週間で5.07％下落し、8,700億ドルもの投資家の資産が露と消えました。世界全体での損失額は2兆7,900億ドルに上り、その後も状況は好転していません。昔は「米国が風邪をひくと世界が肺炎になる」と言われていましたが、今だったら「中国がくしゃみをすると世界が風邪をひく」といった具合で、1月に中国の影響を全く受けなかった市場はありませんでした。世界の投資家にとっては、「中国で起きたことが中国国内だけにとどまることはない」と言った方が、より真実味があるかもしれません。年が明けて真っ先に発表された中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が、政府機関発表数値の49.7に対して財新（Caixin）による数値が48.2と低調だったことを受け、中国の株式市場は一気に下落しました。導入されたばかりのサーキットブレーカー（2016年1月1日に導入）が発動して取引が15分間中断し、その後、上海総合指数が6.9％安となった時点でその日の取引は停止されました（その後、サーキットブレーカー制度自体が停止されました）。これがくしゃみだとすれば、世界的な株価下落が風邪ということになります。株価下落は世界全体の流れとなりました。1月最終営業日である29日には日銀が予想外の利下げを行い、政策金利を0.1％からマイナス0.1％に引き下げました。政策委員の賛成5人に対して反対4人という僅差での決定で、日銀による金利見直しは5年ぶりのことでした。同じ日に米国では2015年第4四半期のGDP速報値が発表され、予想のプラス0.9％を下回るプラス0.7％となり、第3四半期のプラス2.0％から大幅な減速となりました。2015年通年ではプラス2.4％となり、2014年のプラス2.1％からは加速しました。さらに1月の注目すべきこととして、市場にとってあまり良いニュースではありませんが、北朝鮮が水爆実験（北朝鮮による発表）または原爆実験（米国の見解）のいずれかを行いました。原油価格が大幅に下落し、一時1バレル当たり27ドルを割り込んで12年ぶりの安値を付ける中（今では底打ちしています）、サウジアラビアとイランの間では政治的対立が激化しました。1月の連邦公開市場委員会（FOMC）に関しては、今後見通しについて方向性は見えず、引き続き注視していく方針だとの解釈が多くみられました（FF金利先物市場では、次回の利上げは9月ではないと考えられています）。米国の12月雇用統計は予想を大幅に上回り（賃金は横ばいでしたが）、以前の就業者数も上方修正されるなど、力強い結果となりました。住宅関連指標も上向いています。それにもかかわらず解雇の発表が相次ぎ、市場の下落が続きました。四半期決算が好調であれば投資家は米国のファンダメンタルズに注目するようになるため、企業業績が米国市場を回復させるとの見方が強く、期待値も高まっています。問題は、前半の決算発表が好調だったにもかかわらず、世界的な株価下落、為替、原油価格が引き続き市場を支配していたことです。それでも、世界的な問題（原油のこと）が市場全体のトーンを支配してはいますが、各社の決算発表が佳境を迎える1月末頃には決算内容（およびガイダンス）を重視した取引が中心になってきたようです。決算発表に関しては、押しなべて期待通りに好調というわけではないようです。全体の55.5％ が2015年第4四半期の決算発表を終えた段階で、73.0％が予想を上回りました（予想通り）が、GAAPベースで利益が予想を上回ったのはわずか37.8％、売上高が予想を上回ったのは46.5％でした。また注目点として、多くの企業で特別項目が増加し、売上高が目標未達となる中で、コスト削減を、予想を上回った理由として挙げました。恐らく最も適切かつ最も緩やかな言い回しは、「苦戦している（struggling）」という表現でしょう。Bank of Americaが収入の引き上げに向けた取り組みを説明するのにこの文言を使うと、ウォール街はすぐさま取り入れてこの単語を流用し、今ではFRBがよく使う「データ次第」とか「段階的に」といった文言と同じくらい頻繁に使われています。S&P500は1月に5.07 ％下落して1月としては過去3番目に低いパフォーマンスとなり（2009年1月の8.57％安、1970年1月の7.65％安に次ぐ）、時価総額は1兆9,200億ドル目減りしました。

経済関連のニュースでは、財新（およびMarkit Economics）が発表した12月の中国製造業PMIは48.2に低下して（政府機関の数値は49.7）10カ月連続の低下となり、中国の株式市場が下落したことで、導入されたばかりのサーキットブレーカー（2016年1月1日に導入）が発動して取引が15分間中断しました。その後、市場が7％安となった時点で再び発動され、その日の取引は停止されました。この下落が、市場を混乱と全面安に陥れた1カ月の幕開けでした。中国当局は、取引停止が売りをさらに加速させたとみられるとして、新たに導入したサーキットブレーカー制度の停止を発表しました。英国の製造業PMIは、11月の52.1から12月は53.2に上昇しました。ドイツの11月の輸出は0.4％増、輸入は1.4％増、製造業受注は1.5％増となりましたが、鉱工業生産は予想に反して0.3％減となりました。世界銀行は、2016年の世界経済の成長見通しについて、中国経済の成長鈍化を理由に2015年6月時点の予想の3.3％から2.9％に下方修正し、米国経済の予想成長率を従来予想の2.8％から2.7％に引き下げました。国際通貨基金（IMF）は2016年の世界経済の予想成長率を従来予想の3.6％から3.4％に、2017年は3.8％から3.6％にそれぞれ引き下げました（1年間で3回目の下方修正であり、今後もさらに引き下げられる可能性があります）。国際エネルギー機関（IEA）は2016年の石油需要予想を引き下げ、高水準の供給量を指摘しました。ロシア・ルーブルは原油価格の低下を受けて一段と下落し、対ドルで過去最安値を更新しました。欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は、2016年3月の次回政策理事会で予想を見直し、追加の刺激策を行う可能性について言及しました。中国の2015年の輸出は1.4％減と、2009年以来の減少となり、輸入は7.6％減少しました。中国の第4四半期のGDP成長率は6.8％と予想の6.9％には届かずに25年ぶりの低水準となり、鉱工業生産も5.9％と予想を下回りました。また、中国の現代史上初めて、GDPの半分以上（50.5％）をサービス業が占めました。ロシアのGDP成長率は2014年のプラス0.4％に対し、2015年は原油価格下落の経済への影響が続いていることでマイナス3.7％となりました。米国では、11月の建設支出は前月比で増加の予想に反して減少しましたが、前年同月比では依然として10.5％の増加となっています。12月のFOMC議事録では、金利の段階的引き上げと経済を下支えするための低金利の維持が示唆されました。雇用統計では、12月の非農業部門就業者数が20万人増の予想を上回る29万2,000人増となり、11月の就業者数も当初発表の21万1,000人増から25万2,000人増へ上方修正されました。12月の輸出は前年同月比6.5％減、輸入は同8.2％減となり、ドル高の影響が表れています。小売売上高は総合指数と、自動車を除いたコア指数のいずれも予想を下回りました。卸売物価指数（PPI）は2015年通年で1.0％低下し、食品とエネルギーを除いたコア指数は0.3％上昇となり、インフレの兆候はほとんど見られませんでした（FRBの目標は2.0％）。鉱工業生産と設備稼働率も予想を下回りました。住宅関連指標は上向いており、11月S&Pケースシラー住宅価格指数は前年同月比5.8％上昇、米連邦住宅金融局（FHFA）住宅価格指数は同5.9％上昇、12月の新築住宅販売件数は54万4,000戸となり、予想の50万戸を大幅に上回りました。1月の消費者信頼感指数も予想を上回る98.1（予想は96.0）でした。経済活動の変化を示す兆候として、サンフランシスコ最大のタクシー会社Yellow Cab Cooperativeは、事業環境がウェブベースのサービスを展開する民間企業（LyftやUber）にシフトしたことが響いて破産法第11条（チャプター11）を申請しました。

M&Aは、年明けは低調だったものの月末にかけて上向きました。原油安で財政が悪化したサウジアラビアが世界最大の国営石油会社Saudi Aramcoの新規株式公開（IPO）を検討しているとのニュースが報じられました。アイルランドの製薬会社Shire PLC（SHPG、1月は17.0％安）はガン治療薬開発会社Baxalta（BXLT、同2.5％高）を320億ドル（現金と株式）で買収すると発表しました。Shireは2015年8月に最初の買収提案を全額株式交換で行い、拒否されていました（今回の買収によりBaxaltaの株主は新会社の株式の34％を保有することになります）。住宅設備大手Johnson Controls（JCI、同9.2％安）と火災報知器などを手掛けるTyco International（TYC、同7.8％高）は、巨額の節税効果が見込まれるタックスインバージョン取引による経営統合を発表しましたが、こうした課税逃れの動きが再び政治問題化しています。米地銀Huntington Bancshares（HBAN、同22.4％安）は同業FirstMerit（FMER、同3.9％高）を34億ドルで買収すると発表しました。米電子決済処理会社Total System Services（TSS、同19.4％安）は、Visa Equity PartnersからTransFirstを25.4億ドルで買収すると発表しました。

レイオフ関連では、英石油会社大手BP（BP、同3.6％高）が今後1年で4,000人（従業員数80,000人）を削減すると発表しました。米複合企業大手General Electric（GE、同6.6％安）は家電事業を中国のHaier Groupに54億ドルで売却すると発表しました。GEはフランス重電大手Alstomの電力設備製造部門の買収に伴い欧州で6,500人を削減すると発表しました。Johnson & Johnson（JNJ、同1.7％高）は医療機器部門で3,000人の削減計画を発表しました。同計画に伴う費用は20～24億ドルと見込んでいます。百貨店大手Macy’s（M、同15.5％高）は40店舗を閉鎖し、従業員4,800人を削減すると発表したほか、所有不動産の活用について検討していることを明らかにしました。

個別銘柄では、メキシコ料理のファストフード・チェーンChipotle Mexican Grill（CMG、同5.6％安）が12月の売上高は14％減入だったことと、カリフォルニア州で発生したノロウィルスによる集団食中毒事件に対する調査で連邦大陪審の召喚を受けたことを明らかにしました。米生命保険会社大手MetLife（MET、同7.4％安）は新たな連邦規制導入による資本への負担を緩和するため、米国内の生保事業の一部を分離する可能性があると発表しました。天然ガス・石油会社Williams Companies（WMB）は事業の先行きが依然として不透明なことから1月は24.9％安となりました。世界的保険会社のAmerican International Group（AIG、同8.9％安）はブローカー・ディーラー部門を分離し、モーゲージ保証部門のIPOの準備を始め、向こう2年間で250億ドル規模の株主還元を行うと発表しました。ファストフード・チェーンMcDonalds（MCD）は新たに実施した朝食メニューの終日提供が奏功したようで、株価は4.8％高となりました。iPhone（アイフォーン）を主力製品とするApple（AAPL）の決算は予想を上回ったものの、業績ガイダンスでは減収予想が示されたことから、1月は7.5％安となりました。

波乱の展開で幕を開けた1月の株式市場ですが上昇基調で終え、月中の下落率はピーク時の11.3％から5.1％に縮小しました。世界の原油価格の動きに翻弄されていた市場の関心が、再び米国のファンダメンタルズ（業績、住宅、製品コスト、消費支出）に向かい始めたことが背景にあります。S&P500指数構成銘柄の40％の決算が発表される中、2月もボラティリティが続くと思われますが、市場は足元を固めるための安定した価格水準を探っています。明るい材料は米国経済が良好なことで、急成長するほど力強くはないものの、経済基盤は底堅く多岐にわたっています。一方、懸念材料は、依然として業種（製造業、サービス、アウトソーシング）や消費タイプ（実店舗とネット販売）によって消費動向にばらつきがあることで、グローバルの動向が相互に影響し合うことで（原油価格と関連する雇用、金融、為替）、先行きの予想が難しくなっています。長期的には、こうした懸念材料は解消し、景気は改善すると期待していますが、短期的にはボラティリティは続き、市場は勝ち組と負け組に大きく分かれる可能性があります。

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは2016年1月に4組の構成銘柄の入れ替えを行いました（2015年通年では52組）。
　

　
金利は1月に低下しました。FRBが12月に0.25％の利上げを実施し、2016年に数回の追加利上げが予想されていましたが、グローバル市場の下落を受けて利上げペースが減速するとの見方が広がり、利下げの可能性もあるとの意見も浮上しました。米国10年債利回りは12月末の2.27％から、2％を割り込んで推移し、1.92％で1月の取引を終えました（2014年末は2.17％、2013年末は3.03％）。30年債の利回りは2.75％で取引を終えました（2015年末は3.02％、2014年末は2.75％、2013年末は3.94％）。ドルは大幅に変動し、対ユーロでは1ユーロに対して1.0833ドル（同1.0861、1.2098ドル、1.3756ドル）となりました。英ポンドは下落を続け、1ポンドあたり1.4244ドル（同1.4776ドル、1.5582ドル、1.6564ドル）となり、円は1ドルに対して121.13円（同120.66円、119.80円、105.20円）、人民元は1ドルに対して6.5761元（同6.4930元、2015年8月10日の対ドルレート切り下げ前は6.2104元）で取引を終えました。金は1月の不透明感の中で上昇し、1,18.40ドル（同1,060.50ドル、1,183.20ドル、1,204.80ドル）となりました。原油価格は大幅に変動して1バレル27ドルまで値を下げた後、33.74ドル（同37.04ドル、53.27ドル、98.70ドル）で、またガソリン価格も下落を続け1ガロン1.858ドル（同2.034ドル、2.299ドル、3.271ドル）で12月の取引をそれぞれ終えました。1月のVIX恐怖指数は27.39まで上昇した後に20.20と、12月の18.21、2014年末の19.20を上回る水準で1月を終えました。
　


　

　

投資家が押さえておくべきポイント
・中国国内の動きが海外にも波及しており、原油をめぐる動きがあらゆる方面に影響を及ぼしています。2016年が「1月の市場がその年の市場を占う」との格言通りの展開とならないことを期待しましょう（ただし、この格言は過去72.4％の確率で的中しています）。
・1月にS&P500構成銘柄は時価総額が8,900億ドル目減りし、ダウ構成銘柄でも時価総額が3,820億ドル減少しました。世界の株式市場では1月に時価総額が2兆7,900億ドル減少しました。
・原油価格の動向がメディアの注目を集める中で、金融株が大きく値を崩しました。
・IMFは、2016年の世界経済の成長率予想を3.6％から3.4％に下方修正しました。同時に2017年の予想も3.8％から3.6％に引き下げています。予想の引き下げは過去1年間で今回が3度目で、さらなる下方修正が予想されます。
・IEAが2016年の世界の石油需要見通しを下方修正しました。イランが欧州向け原油輸出の準備を進め（制裁は解除）、新しい航空機や他の製品・サービスに関する数件の購入契約を締結する中で（莫大な収益機会が見込まれます）、IEAは高水準の供給量を指摘しています。
・米国の2015年第4四半期GDP成長率は前期比0.7％に減速し、日銀は他国に追随してマイナス金利の導入を決定し、日銀当座預金金利の一部をプラス0.1％からマイナス0.1％に引き下げました。
・1月の平均日中値幅は2.43％と2011年9月の2.57％以来の高水準となり、ボラティリティが完全に復活しました。

注目のデータ：
・S&P500構成企業の55.5％が2015年第4四半期決算を終えた段階で、利益が予想を上回った企業の割合は73.0％と過去の標準的な水準である3分の2をさらに上回っていますが、一般的な会計基準（GAAP）ベースの利益予想を上回った企業の割合は37.8％、また、売上高が予想を上回った企業の割合も46.5％にとどまっています。現在の傾向として、特別項目が増え（ただし、2000年から2002年の時期のEBBS（都合の悪い項目を除いた全ての利益；everything but the bad stuff）ほどでは全くありませんが）、売上高が予想未達に終わる状況が続く中で、コスト削減を、予想を上回る理由として挙げる企業が増えています。ウォール街では現在「苦戦している」が新語になっているようです。

考えのメモと注目のポイント：
・米国経済の基調的なトレンドが市場、そして最終的にはFRBの動きも決定づけることになるでしょう。
・1月にパフォーマンスが低迷した金融株は（S&P500金融セクターが8.96％安、世界的には9.44％安）、融資量と原油・コモディティ企業向け投融資の潜在的な引き当て損失の動向が注目されます。
・市場と背景となる経済の状況に対する中央銀行の対応も注目点です。ECBの支援策に関しては、ECBは必要なことは何でもするとの見方が復活していることから、再度期待を裏切る結果となれば、株式市場に大きな打撃が及びかねません。
・利益の質、営業損益から除外された特別項目、調整前の売上高に目を向けるべきです。

主要統計：
・「1月の市場がその年の市場を占う」と言う格言は過去72.4％の確率で的中していますが、1月にS&P500は5.07％低下、世界市場は6.42％低下となっており、これは今年の残りの期間を占う上で良い兆候ではありません。
・1月に米国株式市場では1兆2,900億ドルの時価総額が失われました（S&P500構成銘柄では8,900億ドル、ダウ構成銘柄では3,820億ドルの減少）。また、米国以外の株式市場でも時価総額が1兆5,000億ドル減少しており、合計で時価総額は2兆7,900億ドル減少しました。
・1月の金利は大方の予想とは反対の動きが続き、米国10年債利回りは2015年末の2.27％、2014年末の2.17%に対して、1.92％で取引を終えました。
・S&P500構成企業の55.5％が2015年第4四半期決算を終えた段階で、利益が予想を上回った企業の割合は73.0％と過去の標準的な水準である3分の2をさらに上回っているものの、GAAPベースの利益予想を上回った企業の割合は37.8 ％、また、売上高が予想を上回った企業の割合も46.5％にとどまっています。特別項目が増加し、売上高が予想未達となる中で、コスト削減を、予想を上回る理由として挙げる企業が増えています。

2月のフューチャー・ショック
・過去の実績を見ると、2月は54.0％の確率で上昇しており、上昇した月の平均上昇率は2.87％、下落した月の平均下落率は3.40％で、全体の平均騰落率はマイナス0.2％となっています。過去、うるう年の2月29日の平均騰落率はマイナス0.06％で、64.7％の確率で下落しています。
　

　
FOMCの会合:
3月15－16日※、4月26－27日、6月14－15日※、7月26－27日、9月20－21日※、11月1－2日、12月13－14日※
※議長の記者会見が通常、米東部時間午後2時30分に行われます。また、四半期ごとの経済見通しの改定が2時に発表されます。
　
　
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・
インデックス
シニア・インデックス・アナリスト
　

本翻訳は、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。
SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはこちらをご参照ください。
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