法案の成立も後押し
先日23日、新たな投資として注目を集める「クラウドファンディング」の精度を定めた「改正金融商品取引法」が参議院本会議で可決・成立しました。
クラウドファンディングとは、ベンチャー企業や個人などが自身のアイデアをカタチにするために、インターネットを通じて個人から資金を集める投資方法です。
アイデアはあるが創業間もないベンチャー企業は開発資金を集めることに苦労してしまいます。
せっかくのアイデアもカタチとなるのが遅れてしまう。
そこで「クラウドファンディング」という投資方法が生きてくることとなります。
個人が実現したいと思うイベントや商品であれば、そのために投資をしようという気持ちが生まれ、実現を願う個人が資金を出し合うことで多額の資金が集まり、実現するというもの。
アメリカ発の投資方法ですが、日本でも徐々に盛り上がりをみせてきており、アイデアを実現したい人が手を挙げ、多くの個人が賛同しています。
例えば、ホリエモンこと堀江貴文さんも、著書刊行にあたっての全国講演ツアーのための資金を募集し、なんと500万円以上を集めていたそうです。
その他にも、映画監督が映画製作のために利用したり、漫画家がコミック発売のためであったり、アイドルのデビューのためといった幅広く活用されているようです。
しかし、アイデアが実現しなかった際のリスクはあります。
そこで、今回の法案では個人の多額の損失を防ぐため、1人が1つの企業に投資できる金額を年間50万円以下に制限し、企業側も1年間に募集できる額を1億円未満となりました。
詐欺防止策として、仲介会社には投資先の詳しい事業計画などをネット上で提供するよう義務づけられ、違反した場合は刑罰が掛かるという厳しい条件が定められています。
投資家としては、上記に加え事業の進展具合などの定期的な報告もほしいですし、資金用途の透明化も望まれるはずです。
もちろん、企業としてそういったことを自主的に公表するところもあるでしょうから、規制にしばられるよりも、先に資金調達側の腕が問われるといったところでしょうか。
法律もまだまだ発展段階ですが、夢のあるアイデアの実現がより一歩進展し、世間への認知度も上がってきています。
今回の法案成立にたいして、マネックスグループのCEOである松本氏も「大切な一歩」とコメントをされていました。
まだまだ発展途上であるクラウドファンディングですが、個々のアイデアを実現したいと思う力がビックウェーブとなり、日本にベンチャー起業の敷居を下げてくれることを願いたいですね!
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