３Ｋ仕事やりたがらない

私の書いたものを読んでくれている方々は、お気付きかと思うが、私はまず個人攻撃をしない。また、個々の企業のネガティブ批評も行わない。なぜなら、
１、批判できるほど、その人や企業を知らない。
２、批判しても、何も変わらない。
３、企業内で、ルールに従っている人々に嫌な思いをさせる。
４、ほとんどの場合、見方で評価は180度近く変わる。
５、まったく良いところのない人や企業はほとんどないので、良いところを見れば、批判だけする気が起きなくなる。
などなどだ。

理論や政策など机上だけで展開され、実際の市場価格や、生活実感との、ズレを感じるものには、市場価格や生活実感の側から見た、理論や政策のズレを指摘している。評価は常に、その側からするべきものだと信じるからだ。何しろ、私たちは実際に生きているのだから。その時の政府関係の責任者の名前は出すようにしている。

今回のタイトル「３Ｋ仕事やりたがらない」は、ゼンショーＨＤ社長の発言だが、ワタミ社長や、デフレ環境下にコストカットで成長してきた他の企業トップなども同じような発言を行ってきた。

以下に、朝日、日経ＢＰ、日経の記事から、気になったところを抜粋する。

参照：すき家のゼンショーＨＤ社長「３Ｋ仕事やりたがらない」
http://www.asahi.com/articles/ASG5G5FL3G5GULFA02J.html
人手不足に悩む外食大手ゼンショーホールディングスの小川賢太郎社長は「日本人はだんだん３Ｋ（きつい、きたない、危険）の仕事をやりたがらなくなっている」と嘆く。傘下の牛丼チェーン「すき家」では２月以降、アルバイト不足で一時閉店が相次ぎ、28店が今も休業中。景気回復に伴う人手不足は、外食や小売りで深刻だ。原則である24時間営業をやめる店も出ているといい、「深夜営業が一番難しい」。

参照：すき家「鍋の乱」で大量閉店の真相
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140516/264787/?n_cid=nbpnbo_bv_ru
鍋の乱が起こる以前からすき家のバイトは激務で知られていた。とりわけ過酷なのが、１人で勤務する「ワンオペレーション（ワンオペ）」だ。会計から掃除、接客、洗い物、仕込みまでを１人でこなさないといけない。各店に、社員１人を含む最低２人の店員を配置する吉野家と比べると過酷さがうかがえる。ゼンショーは、売り上げが一定の水準に達しない店舗にワンオペを導入し、コストを徹底的に抑えて利益を確保してきた。

ワンオペでは次のアルバイトが出勤しないと悲劇が起こる。病気や無断欠勤など急な欠員が生じると、前の時間帯に働いていた店員がそのまま働き続けなければならなくなる。「急なバイトの欠員が続き、24時間働き続けた仲間もいる。石川さんの時給（昼間）は約900円。だが店の前に掲示していた募集の時給は、石川さんよりも約50円高い。採用難で、新規に雇用されるバイトの方が以前よりも好条件を提示されるケースが増えている。「皿の洗い方さえ分からない新人よりも安いのは納得できない。本部にはバイトなんて使い捨てだという考えがある。でも次の仕事を探そうにも時間も気力もないので働き続けている」(石川さん)。

参照：60店閉鎖、脱「和民」で苦境克服へ　ワタミ社長に聞く
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO71398790Y4A510C1SHA100/?dg=1
――客離れや採用難はイメージの悪化も影響しているのでは。
　「多少はあるかもしれないが、主因は市場の急変への対応が遅れたことだ。今春入社の新卒採用は計画の半分の120人にとどまったが、当社だけが苦戦しているわけではない」
　「（和民からの切り替え）は人材確保にも利点がある。先日、名古屋で開いたレストラン＆バーは１回の募集で70人のアルバイト枠に200人がきた。同じ条件で和民が募集しても残念ながら３～５人だ」

読んで頂いて感じるところは人それぞれだと思うが、すき屋のワンオペは、私や私の世代の企業戦士たちにでも勤まった仕事だとは思えない。こんな扱いをされたなら、1970年代～1990年代に就職した人間のほとんどは止めていたかと思う。止めて、転職していた。それだけ仕事はどこにもでもあった。

自らが認識する「３Ｋ仕事」に時給900円というのは、円高デフレが続き、雇用環境が悪化し続けたなかでだけ通用した搾取の構造だ。市場は急変した。選択肢がなく、やる気と責任感のあるアルバイトから徹底的に絞る取るビジネスモデルは急速に時代遅れとなっていくかと思う。

80円時代の時給900円は11ドル25セントだった。101円だと８ドル91セントに下がる。時給950円でも９ドル41セントでしかない。

私は今後相当の期間にわたって、１ドル100円以上が定着する条件が揃ったと見ている。もっと円安を見ているが、そこまでの必要はない。１ドル100円が続けば、日本全体の競争力が回復し、雇用環境も劇的に改善すると見ている。

両社は雇用環境の変化を、日本人の甘えのせいとしたり、名前を変えることで解決しようとしているかのようだ。市場の急変への対応が急務かと思う。