サイバーセキュリティー関連に注目、ＩｏＴや自動運転の普及で需要拡大

セキュリティー対策の重要度が拡大

　モノのインターネットとされるＩｏＴの急速な拡大や、低廉かつ高速なインターネットの普及、さらにビッグデータ解析技術の進歩などを背景に、パソコンだけでなく、家電、自動車、ロボット、スマートメーターなどのあらゆるモノがインターネットに接続され始めている。こうした日常生活のサイバー空間への依存度の高まりと同時に、懸念されるのがサイバー攻撃の脅威だ。セキュリティー対策の重要度が一段と増している。

　経済産業省と情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、１７年４月に開始する国家資格「情報処理安全確保支援士」制度の実施体制などについて発表した。この制度は「情報セキュリティスペシャリスト試験」に代わるサイバーセキュリティー分野の国家資格で、旧試験合格者で新資格に登録できる対象者の申請受付をＩＰＡが開始した。

　情報処理安全確保支援士は、「情報処理の促進に関する法律」に基づいて経済産業大臣が認定する国家資格で、サイバーセキュリティーに関する相談や情報提供、助言、状況調査や分析などを通じて企業などでの情報セキュリティーの確保を支援する。企業では情報セキュリティーに関する業務に従事する人員が慢性的に不足しているのが実情で、国家資格の導入によりこの分野の人材育成を急ぐのが狙いだ。

　関連銘柄としては、情報セキュリティーソフトで高シェアを占めているトレンドマイクロ＜4704＞が、ＩｏＴや自動運転の進展に備えて、自動車のネットワーク化を見据えた関連メーカーなどとセキュリティー対策の共同研究をスタートしている。また、自治体向け情報セキュリティー対策需要が拡大しているラック＜3857＞は、子会社で自動運転システムのセキュリティー検査サービス開始している。さらに、金融関連など大企業向け大規模システムの開発に強みを持ち、なかでもセキュリティー関連の増勢が続いているのがアドソル日進＜3837＞。また、ネットの有害情報遮断、情報漏洩防止フィルタリングソフトで国内最大手のデジアーツ＜2326＞にも注目だ。

　さらに、ＦＲＯＮＴＥＯ＜2158＞は米国などで、証拠保全など電子データ収集業務で訴訟支援ビジネスを展開しているが、一方で人工知能（ＡＩ）技術の開発に経営資源を注ぎ、１日にＡＩによるレコメンド機能を搭載したロボット「ｋｉｂｉｒｏ（キビロ）」を一般消費者向けに販売すると発表した。