［東京 ２２日 ロイター］ 米政府の金融安定化策を受け、主要７カ国（Ｇ７）政府は金融株の空売りを規制する新たな措置や現行規制の徹底を相次いで打ち出した。日本とイタリアを除く５カ国が新しい時限措置を導入した。
◎米国（９月１９日発表）
金融機関７９９社の上場株について原則として空売りを禁止。実施期間は９月１９日から１０月２日で、必要な場合は最大３０日間の延長を行う。
◎英国（９月１９日発表）
上場している金融機関の株式について、新たな空売りやポジションの拡大を禁止。対象となる金融機関の普通株の０．２５％超を保有する株主に対し、すべての空売りポジションを適時開示するよう義務付ける。実施期間は９月２３日から１月１６日。
◎ドイツ（９月１９日発表）
主要金融機関１１社の株式の空売りを禁止。実施期間は９月１９日から１２月３１日。
◎カナダ（９月１９日発表）
米国の規制対象となる国内の金融機関１３社について株式の空売りを禁止。実施期間は９月１９日から１０月３日。
◎フランス（９月１９日発表）
金融機関株の空売りをする投資家は、ポジションの１００％の株式の担保の差し入れが必要（従来は２０％の担保差し入れ）。仲介業者は、空売りの注文を出した投資家に対して、注文執行前にこの実施を求める。上場金融株の０．２５％を超える空売りのポジションを持つ投資家には、翌営業日までに報告を義務付け。実施期間は９月２２日から最低３カ月。
◎イタリア（９月１９日発表）
証券の売買・譲渡、引渡しに関する規則の遵守について注意喚起。
◎日本（９月２２日発表）
既存の空売り規制の厳正な執行。相場操縦などの不正行為の監視を徹底。
注）金融庁まとめ。
ｂｙMSN
らしいっすよ。
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