証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）は、国内の２割の店舗を減らし、営業員約３千人を配置転換するそうです。
欧州など海外事業も縮小し、２０２２年３月末までに計１４００億円ほどの費用を削減し、１０年ぶりの赤字転落が見込まれる経営を立て直すようです。
東京都内で開催された投資家向け説明会で、永井浩二ＣＥＯ（最高経営責任者）が構造改革策を発表し、営業区域が重なる都市部や首都圏で統廃合を進め、今ある計１５６店舗の約２割の３０カ所以上を減らすそうです。
国内営業部門の人員は約９５００人いますが、約３千人を配置転換するそうです。
駅前一等地・路面店など従来の基準も見直し、来店者の少ない不採算店中心に閉めし、以外ない地方の一県一支店体制は残すそうです。
対面販売が長年の強みだった野村ですが、ネット取引ではＳＢＩ証券など
新興企業に水をあけられているようです。
野村のオンライン口座数約３５０万に対し、ＳＢＩは約４５０万で、「手数料が高い」「使い勝手が悪い」などのイメージも持たれて、存在感が薄いのが実情だのようです。
永井氏は「挑戦者として非対面でもナンバー１の証券会社をめざす」と述べたそうです。
株式市場の浮沈によって証券会社の業績も上下しますね。
8604：419.4円､ 8473：2,560円
