ゼネコン各社の2017年４～９月期連結決算が出そろい、純利益は大手４社すべてと、準大手10社中６社が過去最高だったそうです。
首都圏再開発など建設需要が旺盛な一方、人手不足で施工能力が横ばいにとどまり需給が逼迫し、発注者への価格交渉力を強め受注単価を引き上げるのに成功したようです。
今後は成長戦略をどう描くかが課題となるようです。
「ゼネコン各社がたたき合うのではなく、施工余力のある会社ができる工事をやるという風潮に変わった」と３年連続で最高益となった大成建設の桜井副社長は指摘したそうです。
14日に決算発表した鹿島も純利益が26％増の643億円と２年連続最高で、大林組と清水建設も４年連続で最高益だ。
準大手の業績も大きく改善したようです。
西松建設は４年連続で最高益となり、河埜取締役は「大手が30億円規模のオフィスビルまで受注攻勢をかけていた頃と様変わりした」と話したそうです。
かつて赤字受注を辞さない大手が準大手と受注競争を繰り広げましたが、現在は工事案件のすみ分けが進み、価格競争を避けられているようです。
長谷工コーポレーション、前田建設工業なども最高益だそうです。
2017年度の国内建設投資額は55兆円と最低だった10年度から３割増える見通しだそうです。
首都圏再開発に加え五輪誘致が拍車をかけた一方で人手不足は強まっており、各社は採算を重視し選別受注を進めるようです。
「バブルのような熱狂感もないまま、建築着工単価は過去最高を更新し続けている」（野村証券の前川健太郎氏）とのことです。
ただ中長期的に見れば建設需要の落ち込みが懸念されており、熊谷組が、９日、住友林業と資本・業務提携したことはみなさんご存知のことと思います。
11月末に住友林業の持ち分法適用会社となるそうです。
熊谷組の樋口社長は「バイオマス発電施設や中高層の木造建築に取り組む」と話しており、好業績のうちに成長戦略を描きたいと考えるゼネコンは少なくなく、業界再編の機運が高まる可能性もあるようです。
オリンピック直前まで好調が続くんでしょうかね。
1801：6,060円､ 1812：1,197円､ 1802：1,477円､ 1803：1,269円､ 1820：3,260円､
1808：1,745円､ 1824：1,545円､ 1861：3,120円､ 1911：1,857円
