厚労省の将来予測は、暗い

[元祖SHINSHINさん]

地域医療体制の抜本的改革を迫られているという前提で、

特にドラッグストアや調剤専業店舗の営業改革が迫られている。

その一環として、

薬屋さんたちは、資格ビジネスの渦中に巻き込まれることになっている。

数年ごとに更新しなくてはいけない資格を、

最低２本は抱えている状況だ。

この資格を維持していないと、

厚労省の策定した新しい営業基準を満たすことができないので、

これにトライしない薬屋さんたちは、どーしたってロクなめにあわない。

厚労省は、病院医療費を減らすことを目標に、

在宅医療を強力に推し進めていこうとしている。

逆から見ると、在宅系業務をするという選択肢を捨てた場合、

薬局系経営が立ち行かなくなっていく恐れがある。

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その講習の中で、厚労省の政策意義を学ばされるのだが、

その前提となっている本邦の経済的、人口的な見通しは、

たいへんに暗いものになっている。

人口は大きく削減し、非正規社員が爆増し、

老人は爆増していく。

給与は上がらず、

しかも国民皆保険制度を維持していくために、医療福祉系税金は増えていく。

医療費削減のために、

病院の滞在日数を米国のように短くしないとイケない。

何かの手術後、

痛かろうと何だろうと、即刻退院しないとイケない。

現実、オイラのいる店舗で、そういった事例を顧客から耳にすることがある。

あんまりにも痛いのに退院とか言われるから、

駄々をこねて、やっとのことで一週間延長してもらったという。

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後発医薬品（ジェネリック）の強力な推奨は、

どこの調剤系店舗でも当たり前になっており、

先発品メーカーの営業たちは、顔色が真っ青になっている。

後発医薬品の使用割合が低いと、

将来的にどんどん経営が悪化するように、

厚労省は政策を練っているからだ。

悪いもイイもない。

しょーがない。