アベノミクスへの警鐘と2018年問題

[はるるっぴさん]

素人のひとりごと日記です。
（すべて正しくは信頼できる専門家へ）

時間ないので、思いつくままに書いています。

足元のマーケットから

○日足ベース（日経平均先物）

9月末からは、日経平均株価の日足ベースで上昇する可能性がありました。
そのときの日足チャートを見ればわかりますが、着実に上値を切り上げていました。
9月21日の高値16730円が抵抗ラインでした。

その結果、9月29日に19750円の高値を付けた（16730円を抜けた）翌日のイブニングに、16310円の安値を付けて失速したように見えましたが、
10月4日のイブニングに更に高値を更新しました。日足ベースで『上』というのが合っていました。短期では、16310円の安値を付けて反発したところを買っている人はプロレベルだと思います。

短期でも長期でも投資ではチャートの見方は重要だと思います。
実力のある個人投資家は、チャートの見方の基礎を正しく理解したうえで
深い読みをしていると思います。

日経平均株価は先物価格で決まるので、先物のチャートをチェックする必要があります。

○短期転換点

専門家のように後出しジャンケンにならないよう
10月6日（木）22:48に予想欄に次のように書きました。

以下、予想に対するコメント欄より

数日前、買い方に有利な状況になったので 、売り予想をなくしました。
買い方に有利になってから、日経平均株価で700円ほど上昇しました。

そして、足元、どうなるかわかりませんが、日経平均株価は、日足ベースで目先の高値を
つけて 下落に転じる可能性が出てきました。（短期的な見方です）

目先の高値をつけるときに出現する指標がチラホラ現れています。
ただし、まだチラホラです。

明日の動きである程度わかるかもしれません。

今のところ売り方有利ですが、いつ変わってもおかしくありません。

○EミニS&P500

NY株の需給の参考にするため、
アセットマネジャーのEミニS&P500のポジションをチェックすると

（買い比率）

10月4日　59.4％
9月27日　60.2％
9月20日　59.6％
9月13日　58.7％
9月06日   61.2％

依然、機関投資家がアメリカ株に対して弱気であることがわかります。
（強気になれば、買い比率が70％に接近してきます。）

今現在、アメリカの機関投資家は弱気です。
NY株にとっては、プラス材料です。

アメリカの機関投資家が強気になれば、暴落の可能性が出てくるので注意が必要です。
もちろん、サプライズの材料が出れば、状況は変わるでしょう。

○金について

先週、NY金価格が暴落したので、金ETF（1540　金の果実）の買い予想を考えました。

そこで、参考になる鉱山会社のポジションを確認すると

（売り比率）

10月4日　84.9％
（総取組高　544824　過熱感はやや減少）
9月27日　86.8％
9月20日　86.7％
9月13日　87.5％
9月06日   88.7％

暴落後の売り比率はわかりませんが、10月4日までは弱気であることがわかります。

下手の見本の運用をする機関投資家も見たいところですが、今回はパスします。

NY金先物のCFTC建玉を見ても、まだ買う気にはなれませんね。
（買ってもよいかもしれませんが、本格的には買えないです）

○投資主体別売買動向

外国人は直近週　－188772
直近5週連続売り越しになっています。

個人は直近週　　＋54795

外国人3週連続売り越し
個人が3週連続買い越し

となれば、株価は下落する可能性が高くなりますが、
そのような形になっていません。

個人の売りはまだたくさんあるので、整理が必要かもしれません。

○アノマリー

過去のアノマリーによると、ここから、年末まで日本株は強いことが多いです。
過去にないようなことが現在進行中なので、今年はどうなるでしょうか？

○ドイツ銀行CDS

ドイツ銀行CDS　220.1 ベーシスポイント

ついでに、イタリアのウニクレーディトのCDSも見ておくと

179.7 ベーシスポイント

欧州金融危機の問題は全く解決していませんが、CDSは落ち着いています。
ヘッジファンドは、すぐには問題が表面化しないと見ているかもしれません。

○アベノミクスへの警鐘と2018年問題

2012年11月20日
白川総裁の金融政策決定会合後の記者会見

「政府が公共事業のために発行する建設国債を日銀に全額買い取らせることは、国際通貨基金（IMF）が発展途上国に助言する際に、やってはいけないことのリストの最上位だ」

2012年11月26日
米倉弘昌経団連会長記者会見

「安倍総裁の考えは大規模というより無鉄砲だ　世界各国の禁じ手のような政策をやるのは無謀すぎる　日銀の建設国債引き受けは、財政ファイナンスと取られ、日本国債の信用問題になりかねない　株高や円安もこれまでの反動で、安倍氏発言とは無関係だ」

・・・

日銀の国債保有額は、このままいくと年末420兆円
来年には、500兆円になります。

国債の半分を日銀が持つといった異常事態になっています！

マスコミなどでは、東京オリンピックの予算が2兆円、そして3兆円を超えるといった話がでているようです。都知事を中心に懸命に努力して、無駄な予算を省いていくことになるのでしょうか？予算を減らすことがよいかどうかは別として、予算を減らしても国民は恩恵を感じることはないでしょう。

それより、日銀の暴走による膨大な通貨供給量の方が、大問題です。

遠くない将来、通貨の信用がなくなり、金利上昇圧力がかかってきます。
そして、悪いインフレになります。

このことの方が、よほど国民生活に大きな影響を与えることになります。

テレビでは、まともな人が登場して解説してくれることは、ほとんどありません。
マスコミは、何もかも終わってから間違った解説つきで報道するだけです。

「5～10年後に退職金を○○万円もらえるし、公的年金もあるから、なんとか老後は大丈夫～」

などと安心している人がいれば、将来、通貨価値の目減りで残念な結果になるでしょう。

日銀の黒田さんの任期が2018年4月。安倍首相の任期も2018年なので、今から
2018年問題と言われています。

最終的には、日銀はお札を印刷するしかない（正確にはコンピューター上の数字を増やす）
でしょう。外国人はとっくの昔に気づいていますが、日本国債の売り仕掛けのチャンスを
待っているだけだと思います。

日本の対外純資産　339兆（2015年末）が減ってくると注意が必要です。
（対外純資産の取りくずしが起きると、短期的には、円高になります。）

白川総裁（当時）は、マネタリスト学者や市場専門家、評論家たちにいじめられましたが、
誰が正しいことを言っていたのか、遠くない将来証明されるでしょう。

資産防衛のひとつの手段として、純金積立などによる金の購入があります。
余裕資金があって、まだ買っていない人は、今から買っても遅くないかもしれません。
（もちろん個人の自由です。）

投資の実力がつけば、ETF、先物・オプションを活用してもよいでしょう。

多くの日本人は、仕事が忙しすぎたりして、今起きていることに気づいていません。

わかっている人にとっては、金融危機の再来をチャンスにすることができます。

「人間は今を一所懸命生きているので、今何が起きているのかわからない」