5日発表予定の7月雇用統計（事前予想+18.0万人）や
今夜発表される7月ADP雇用統計（事前予想+17.0万人）を控え
先日来ドルが売られているところを見ると、FRBは完全に足元を見られてしまった様です。
確かに5月の雇用統計は最悪で、6月のFOMC声明文を読めばFRBの自身の無さが如実に窺えます。
＜6月声明文の骨子＞
○殆どの参加者が英国民投票が米経済を妨げ、金融市場を混乱させる可能性があると指摘
（この件は既に決着しましたが、金融市場に影響が出るのはこれからだと思われます）
○殆どの参加者は雇用統計が労働市場の見通しについての不確実性を増したと判断
（6月雇用統計が予想を大幅に上回ったものの、不確実性の懸念は払拭されていない）
○多くの参加者はインフレは2％目標に向かっていると予想したが
その他の参加者はインフレ亢進は減速しており重要な下振れリスクが見られると指摘
○複数の参加者は中国の為替政策や高い水準の債務
さらには新興国経済が世界の金融安定に及ぼすリスクが不確実であると指摘
○2～3人の参加者が雇用の急速な鈍化や設備投資の弱さ
世界経済や金融の混乱を含めた見通しに下サイドのリスクがあると指摘
6月の声明文には「不確実性」「下振れリスク」という言葉が何度も使われており
これでは今後数回雇用統計が改善したくらいで
FRBが容易に利上げに踏み切ることはないと市場が判断した様な気がします。
またインフレ目標の下振れリスクという面では、最近の原油価格の急落も逆風で
ダウが7営業日連続で下落している一因になっていると思われます。
こうなると、7月雇用統計が事前予想（+18.0万人）を先月並みにオーバーしない限り
9月利上げ観測は遠のき、ドル売り円買いが急に止まることはなさそうです。
無論その背景にはもう一つ、日銀の金融緩和策がETFの購入枠拡大に止まったことで
株価の下支えにはなり得ても、円安誘導効果はないという判断が大勢を占め
その結果、追加緩和発表以降「円高・ドル安」が急速に進んだものと理解しています。
因みに、ETFの買い入れ枠が6兆円に引き上げられたことで
理論的には、従来の購入単位336億円が600億円に拡大する訳ですから
株価にはかなりプラス効果（日経平均を年間で2000円以上嵩上げ可能）が期待出来そうです。
（今日の売買） 持ち株は13銘柄に減少
2749 JP HD（決算前のため一旦薄利撤退）
3901 マークラインズ（損切り）
3909 ショーケースTV（利確）
）で
