株主総会の開催日が分散しているようです。
今年の3月期決算企業の総会は6月27日がピークとなりますが、この日に開催するのは全体の39%と初めて4割を下回り、東京証券取引所が集計を始めた1983年以降で最も低いそうです。
企業は総会を株主に事業内容を説明する場にしようと日程の分散を進めており、株主にとっては総会に参加する機会が一段と増えそうです。
東証が上場企業の開催日を集計した結果、ピーク日の27日に総会を開くのは918社となる見通しだそうです。
昨年は42%の企業がピーク日に開催しましたが、最も開催日が集中したのは1995年で、96%の企業が同じ日に開いていたそうです。
昨年はピーク日に開催した飛島建設は今年はピーク日の前日に開くそうです。
同社では「なるべく多くの株主から幅広い意見を伺いたい」と説明しているそうです。
東証は株主が議決権を行使しやすいよう、企業に開催日の分散を呼び掛けてきており、最近の分散傾向に「企業の理解が広がってきた」と評価しているそうです。
一方、週単位でみると全体の8割が6月最終週に総会を開き、「多数の企業に投資している機関投資家は依然議決権を行使しにくい」と、さらなる分散を要望する声もあるようです。
東京にいた時は毎年のように株主総会に行っていましたが、こちらに戻ってからは、ほとんど行けてないです。