都公衆浴場対策協議会（会長、都留康・一橋大経済研究所教授）は、都内の銭湯の大人料金（１２歳以上）の上限額を４５０円から１０円引き上げて４６０円とするよう舛添要一知事に答申した。値上げは平成２０年以来、６年ぶり。７月１日から新料金が適用される見通しだ。
協議会は、２６年は円安による燃料費高騰や４月からの消費増税に伴って、銭湯１軒当たり、平均約１３９万円の赤字を抱えることになると試算。赤字解消のためには、現行料金の上限額を３５円引き上げる必要があると指摘した。
ただ、自家風呂率の上昇に伴う利用客の減少などで、今年４月末時点の都内の銭湯数は６９６軒で、戦後ピーク時の昭和４３年の２６８７軒から７割も減少。
協議会は、これ以上の顧客離れを食い止めるためにも、３５円のうち消費増税分を充当する１０円の値上げにとどめ、残りの２５円については「銭湯の経営努力に期待する」とした。
銭湯の入浴料の上限額は、戦後に策定された物価統制令に基づき都道府県の知事が決定する。
