水曜日, 1月 16, 2013の新聞読み

[sun11さん]

今日の株価材料（新聞など・16日）米ダウ５日続伸、３カ月ぶり高値

2013/1/16 7:35

▽首都高47キロ大規模改修、16キロは作り直し必要（朝日など）

ＮＹ株ハイライト　消費を冷やした政治の停滞　債務上限問題で再現も

2013/1/16 7:50

　先行きに関しても予断を許さない状況が続くとの見方が多い。モルガン・スタンレーのデービッド・グリーンロー氏は、２月下旬にかけて連邦債務の上限引き上げを巡る与野党協議の難航が予想され、「政治の不安さが消費者の景況感を圧迫する」と指摘。「向こう数四半期の個人消費は減速する」とみる。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の元副議長アラン・ブラインダー氏による米ウォール・ストリート・ジャーナル紙への寄稿も無視できない。債務上限が引き上げられない場合は米実質国内総生産（ＧＤＰ）の６％以上の歳出削減につながり、影響は「財政の崖の問題よりもはるかに大きい」と指摘した。最悪の結果の一つとして「急速なリセッション（景気後退）に転落」することも予想している。

日経平均反落、上昇局面変わったか　市場関係者の見方

2013/1/16 15:56

　16日の東京株式市場で日経平均株価は５日ぶりに大幅反落し、前日比278円64銭（2.56％）安の１万0600円44銭と９日以来の水準で取引を終えた。下落幅は野田佳彦前首相が衆院の解散方針を表明した昨年11月14日以降で最大。2011年８月以来、約１年５か月ぶりの大きさだった。外国為替市場で一時１ドル＝87円台後半まで円高が進み、輸出関連株に利益確定目的の売りが膨らんだ。株式市場では、前日まで高まっていた先高期待がやや後退している。相場の潮目は変わったのか、市場関係者に聞いた。

「調整続き１万円割れも」

　過熱感が強まっていたところで円高修正に一服感が出たため、輸出株などにこれまでの株高による利益を確定する売りが膨らんだ。上昇局面が比較的長く続いたため調整場面はもうしばらく続くだろう。東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は150％超と「買われすぎ」の水準にあり、１万円を割り込むまでの調整があっても不思議はない。当社の直近の顧客売買動向で目立ったのはＴＯＰＩＸのプット（売る権利）の買い。個人投資家もまだ下落余地があると見ているようだ。

　日銀総裁人事で金融緩和に積極的な人材の登用が決まれば、政策への期待感から春先に向けて再び上昇に転じるだろう。春まで上昇した後は、先送りした米財政の問題が再び意識される可能性もある。

「健全な調整、参院選前に再上昇へ」

　日経平均はここまでほぼ一本調子で上がり続けてきており、きょうの株価下落はむしろ健全な調整とみている。中長期的な株価の上昇基調を変えるようなものとは考えていない。安倍晋三政権の最優先課題はデフレ脱却だが、政治課題は７月の参議院選挙に勝利して、安定政権を築くことだ。勝利のために今後も継続的な政策を打ち出してくるとの見方は強く、その期待感が株価を押し上げるだろう。

　これまでの急激な上昇を考えると、１万円くらいまでは調整してもおかしくないと考えている。円安基調の一服や米国の「財政の崖」問題の蒸し返しなどがその材料となりそうだ。ただ、その後の株価は安倍政権への政策期待を背景に再び上昇基調に戻ると考えている。日経平均の年間変動率（年間高値－安値の前年末終値比）の過去のケースをみると、1986年以降、年間変動率は低くても20％前後、高いと40％前後に達していた。昨年末の終値1万0395円を起点に20％上振れすると今年の高値は1万2474円となる。参院選前までにこの程度の上値を試す可能性はあるとみている。

「買い材料出尽くし、過熱感冷ます必要」

　甘利明経済財政・再生相や自民党の石破茂幹事長が過度の円安に警戒感を示したことは円売り・ドル買いを進めた短期投資家の利益確定売りにつながり、株式市場でも円安一服が利益確定のタイミングになった。今後も当面は新たな買いのきっかけは見あたらない。日銀の金融政策決定会合では市場の期待通りの結果であれば利益確定売りが出るだろう。円安が企業業績を底上げする効果が出るのは来期以降と見られ、今月下旬からの４～12月期決算にも過度な期待はできない。ただ、相対的に機関投資家の持ち高が少なくなっている食品などディフェンシブ株が相場を下支えすれば日経平均は１万0100～200円程度で下げ止まるのではないか。

株価材料先取り(16日)官房長官、為替「政府見解は過度な円高の是正段階」

2013/1/16 17:35

▽日経平均、５日ぶり反落　円高で輸出株売り、１年５カ月ぶり下げ幅

▽ＮＴＴドコモのスマホ、年末商戦でシェア拡大し首位　ＢＣＮ調査

▽岡山製紙、1.34億円上限の自社株取得枠設定　発行済みの5.7％

▽官房長官「政府見解として過度な円高が是正されている段階」