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3月31日 暫定税率

TOPIX 1,212.96 -30.85
日経平均株価 12,525.54 -294.93

2月鉱工業生産速報は予想を上回ったものの(前月比1.2%減)
週末のアメリカ市場の下落を受けて日経平均は下落してスタート。
その後もジリジリ値を下げ結局294円の大幅反落。
出来高18億3936万株、売買代金2兆1371億円と少ない取引。
新興市場も下落したもののREITは続伸。
為替は対ドル99円前半、対ユーロ157円調度くらい。

中国市場は
香港 ハンセン指数 22,849.20 -436.75 -1.88%
中国 上海総合指数 3,472.71 -107.43 -3.00%

インド市場は
ムンバイ SENSEX30種 15,644.44 -726.85 -4.44%
インド NIFTY指数 4,734.50 -207.50 -4.20%

ベトナム市場は
ベトナム VN指数 516.85 4.15 +0.81%
今日のアジア市場は弱めながらも上昇した市場もチラホラありました。

ドバイ市場は
DFM Index 5,351.89 103.01 +1.96%

<暫定税率の維持をお願いしたい=福田首相>
『福田康夫首相は31日の記者会見で、揮発油税の暫定税率が今年度末で
期限切れとなる可能性が濃厚となったことについて「政治のツケを
国民に回すことになり、心よりお詫びしたい」と述べるとともに、
税収に穴があくことで予算執行に支障が出かねないとして
「暫定税率の維持をお願いしたい」と述べた。
暫定税率廃止に伴う税収の穴を埋めるため赤字国債を
発行することについては「今はそういう時ではない」と否定した。
国民生活の混乱防止に対して「必要な措置を取るよう、
先ほど関係閣僚に対策を指示した」ことを明らかにした。』
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK011185820080331?rpc=144

<暫定税率期限切れ、失効長期化なら地方債増発・
需給不安でスプレッド拡大へ>
『地方自治体は税収減に伴う歳入欠陥を補うため歳出削減、基金の取り崩し、地方債の発行などを検討している。暫定税率の失効が長期化した場合、地方自治体は代替財源としてまとまった資金を確保できる地方債の増発に踏み切る可能性があり、地方債のマーケットでは需給関係の不安から、スプレッドのワイド化を予想する声が広がりを見せている。』
<租特法の衆院再議決・参院で首相問責なら、海外勢の地方債売りも>
『複数の地方債市場の関係者によると、失効が長びけば、歳入欠陥から地方自治体の信用力が下がり、投資家は地方債の保有リスクを避けるため売らざるを得なくなる。「買い手のいない中、スプレッドのワイド化が想定できる」(大手証券)との見方が市場では広がりをみせている。』
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK011181220080331?rpc=144

<懸念されるガソリン・パニック>
http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?m=m20080331-009&e=gasoline

私はこのまま暫定税率撤廃してしまえばいいのではと思っていますが、
そうもいかないのでしょうねぇ。

それでは今日はこれで失礼します。
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