今日勉強したこと（東京オフショア市場）

[リブさん]

今、世の中のニュースで「ねじれ国会」から生じている「ガソリンの暫定税率廃止」が問題になっているが、それと同時に他の優遇税制にも影響が出てくる危惧がある、というニュースも多くなってきた。

その代表的な事項の一つとして、東京オフショア市場の優遇税率の廃止というものがある。その意味合いがイマイチ理解できなかったので調査してみることにした。

そもそも、東京オフショア市場とは・・・
①日本の金融市場の国際化と円の国際化を進めるために、1986年12月に創設された市場である。
②日本で初めての国際資金市場である。
③海外の金融機関から預金と受け入れ、海外の企業に貸し出すことを目的としている。
④国内の金融市場とは区別されており、源泉税が免除・準備預金の対象外・金利規制が少ない等々の優遇措置を受けている。
⇒この市場に参加する銀行は、財務大臣の承認を得て、「特別国債金融取引感情」というオフショア取引のための特別勘定を設けて、国内金融市場との差別化を図る必要がある。
⑤東京オフショア市場の規模は20兆円以上ある。

というふうになっています。

では、なぜわざわざ海外の会社から預金してもらって、海外の企業へ貸し出す必要があるのか？ですが、自分なりの分析では以下のようになりました。

【邦銀のメリット】
・預金受け入れとお金貸出での利ざやが稼げる。
・準備預金の対象外のため、利ざや獲得に集中できる。
・日本の市場の国際的存在感向上に貢献できる。
【海外金融機関のメリット】
・預金を邦銀に預け、利子を受け取る際に利子が非課税。
　※追加、訂正があれば随時お願いします・・・・。

それではなぜ、今これが問題になっているかですが、海外金融機関が邦銀に預金を預けて利子を得ていますが、現状非課税のこの利子が課税（15～20％）となってしまうかも！ということらしいです。そもそも、海外にもオフショア市場はありますが、この金利に関してはずっと非課税として決められているのですが、日本の場合は「優遇税制」というかたちで2年毎の更新になっているらしいのです。３月末で切れるこの優遇税制に、延長更新を「ねじれ国会」で可決できない場合は、4月より課税対象になってしまうのです！

前述しましたが、非課税なオフショア取引は日本以外にも沢山あります。海外の金融機関がわざわざ課税される日本にお金を預ける必要はなくなりますよね？海外が非課税なんですから・・・。

そうすることによって、東京オフショア市場の事実的後退、もしくは撤廃にもなりかねないし、日本に対しての悲観的意見が増えて、その他沢山の日本の金融市場に関しての「日本パッシング」が促進されてしまう可能性がでてきてしまいます！！

本当に今の日本の決められない政治にはイライラします！
日本金融市場衰退は、国民への打撃になってきます。

アメリカでは、オバマさん・ヒラリーさん・マケインさんがこれでもか！って程、国民のための議論をしています（若干お互いの中傷もありますが）。ＦＲＢのグリーンスパンさんにしてもバーナンキさんにしてもスーパーマンですし。ポールソンさんもすごいです（たしかゴールドマンサックス出身ですよね）。日本にはスーパーマンが少ないです。。。。