日本航空が9月に予定する東京証券取引所への再上場をめぐり、企業再生支援機構が野村證券を中核的な主幹事業務から外したそうです。
野村が、東京電力など3件の増資情報を公表前に漏らしていたことを問題視したとみられるようです。
日航のライバルの全日本空輸が今月実施する公募増資で、野村が主幹事になったことを考慮した可能性もあるようです。
機構は昨年7月、野村など証券大手5社を国内主幹事に選定し、そのうち野村と大和証券の2社が主幹事を束ねる中核的な役割を担っていましたが、今後は大和が単独でつとめることになるそうです。
中核的な役割を担う証券会社は、上場を予定している企業がお金を市場から集める際の「仕切り役」となり、受け取る手数料も他社より多いそうです。
身から出た錆なんで、仕方がないでしょうね。