経済産業省は２５日、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度が導入される７月に向け、買い取り条件を有識者で検討する「調達価格等算定委員会」を開き、メガソーラーなど大規模太陽光発電の買い取り価格（税込み）を１キロワット時あたり４２円（これはソフトバンク、孫正義氏の言い値通り）とする委員長案をまとめた
ドイツでは13.5ユーロセント（約14.4円）（2012年4月時点）
財政状況が良くないイタリア・スペインだけではなく、ドイツでもこれだけ引き下げています。
スペインの全量買取制度は高額に設定したため2年で破綻している。日本の現在の案はこのスペインに非常に近い。
イタリアでは地上設置の5MW以上の設備だと14.8ユーロセント（約15.8円）
ヨーロッパでは、地上設置と屋根設置では買取価格が異なります。日本ではなぜか同価格となっています。
これにより、中国の安価な太陽光パネルが大量生産され、世界を席巻することになる。このため、ヨーロッパ各国では買取価格を下げざるを得なくなった。
パネル価格が暴落すれば、それに合わせて買取価格も下げるべき。 そうでなければ、発電事業者（ソフトバンクなど）が「儲けすぎてしまう」からです。 もちろん、これだけ儲けさせるからには、それなりの見返りが政権党にはあるはず。
で、これだけ割高な買い取りは、当然、将来的に電力料金や税金に跳ね返ってきます。
目先で見ても財政悪化要因になり、増税を膨らます口実にされることになるでしょう。
太陽光発電の使用拡大は、民主党政権の利権拡大、電力料金値上げや増税につながる。 利権の源泉は全て（常に）国民の税金。
（補足） 民主党政権はあと２年持たない。２年で破綻したスペインの全量買い取り制度を真似て、かつ高額買い取りにした、ということは、政治家を辞めるこの２年のうちにボロ儲けしようと思っているからでしょう、たぶん。 国民が太陽光発電にお金をかけるほど、彼ら（特に菅一派？）の引退後の生活は裕福になるかもです。
