東電、火力発電所６か所程度の売却検討

[arama-さん]

　原子力損害賠償支援機構は東京電力管内の家庭用電気料金を最大で１０％値上げする試算をまとめました。一方で、料金の値上げに理解を得るため、東電が鹿島・横須賀など６か所程度の火力発電所の売却などを検討していることが明らかになりました。

　東京電力は、原発事故の影響で１２年３月期決算ではおよそ６０００億円の最終赤字を見込んでいて、政府に対し、企業用に加え、家庭用電気料金の値上げを申請する方針です。

　こうした中、東電は値上げに理解を得るため、鹿島共同火力の持分の株式の売却や横須賀・南横浜・大井など６か所程度の火力発電所について、売却または子会社化してＩＰＰ（独立系発電事業者）とすることを検討していることが新たにわかりました。しかし、政府と原子力損害賠償支援機構は値上げを認めるには不十分だとして、さらなる改革を求める方針です。

　一方、家庭用の電気料金の値上げについて、支援機構は最大で１０％値上げする試算をまとめました。定期点検中の柏崎刈羽原発を来年度中に再稼働することが前提で、値上げする期間は３年程度となっています。（20日11:56）