今日も日航 Ｓ安あと二日で１円

[つまにもさん]

今日の日航の要約
年金削減の合意はとれました（極力合意を尊重したいけど、政府として合意どうりにするとはいってない）
２０日会社更生法申請の予定です。普通株は紙くずの予定です
優待券の期限は守りたいです。マイルも維持したいです。
ＪＡＬＵＸとＪＡＬどちらもＳ安でした。ＪＡＬは７億株も売りを残していました。正気か。ＪＡＬＵＸはあしたから信用売り禁止です。
２ｃｈのすれは２時間で２つずつスレを使い切ってました。仕事にいけよ。


ＮＨＫ18：45のニュース
紙くずですって、奥様！！マイルは保護するって言ってるけど、ほかはまあこんなかんじかと。一部テレビでマイルもやめるとか２ｃｈに書いてあったような、いろいろ
今回の日本航空の再建で、企業再生支援機構は、日本航空が会社更生法の適用を申請しても、利用者を保護するため、航空機を利用した距離などに応じて利用者に与えられ、さまざまなサービスに交換できる、いわゆる「マイレージ」のポイントは、すべて保護する方針です。

一方、日本航空の経営体質を抜本的に見直すため、赤字が続く路線については撤退を含め国際線・国内線ともに大幅に見直すとともに、１万人を超える社員の削減を行うことを検討しています。また、東京証券取引所は、日本航空が会社更生法の適用を申請し、再建計画で１００％の減資が盛り込まれた場合、日本航空の株式について、上場廃止を決定する方針です。これによって、日本航空の株式は紙くずと同然となります。東証では、廃止の１か月前に日本航空の株式を「整理銘柄」に割り当て、投資家に周知することにしており、上場廃止後は株式の取り引きはできなくなります。その一方で、株主が割り引きで航空券を購入できる株主優待制度については、企業再生支援機構は、日本航空が会社更生法の適用を適用し、株式上場が廃止された場合でも、少なくとも今年度中のことし３月末までは維持する方向で関係者との間で調整しています。




だいたいのおおまかな記事会社更生法でのＪＡＬ再生計画に主力行も同意＝国交相
2010年 01月 12日 18:37 JST
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ＪＡＬのＣＥＯ就任は決めていない＝京セラ稲盛氏 米国では低金利背景に大型株買い、日本株は為替依存一段と グーグル携帯の部品コストは174ドル、小売価格と大きな差＝調査 日経平均続伸、海外勢の買いで一時1万0900円を回復 　［東京　１２日　ロイター］　前原誠司国土交通相は１２日、日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)の再建について主力行のメガバンク３行の頭取と意見交換し、「企業再生支援機構による公的整理について概ね了解いただいた」と述べた。
　会社更生法を活用した事前調整型の法的整理に、難色を示していた銀行団も同意し、更正法による再生計画が確定したことを示唆した。

　これを受け、支援機構はＪＡＬの更生法申請とほぼ同時に支援を正式決定する見通しとなった。

　メガ３行頭取からは国交相に対して、「様々な要望があり、それを支援機構の瀬戸英雄委員長に伝えた」という。銀行団は、私的整理と比べて再建放棄やつなぎ融資などの金融支援額が拡大する可能性のある法的整理に難色を示していた。しかし、１兆６０００億円の資金枠を持つ支援機構の支援なくては、８０００億円以上の債務超過状態にあるＪＡＬの事業継続は困難との判断から、機構案を受け入れたとみられる。

　法的整理が確実視され１２日のＪＡＬ株が急落したことについては、「さまざまな報道で株急落、我々の使命は飛行機飛ばしながら再生すること」（前原国交相）と述べた。また、ＪＡＬの経営危機は「抜本的再生を先送りし、不採算な地方路線を押し付けてきたとの２つの意味で国の責任が大きい」と３行頭取に話したことを明らかにした。

　法的整理に伴う運航の安全性への懸念については、「リストラと安全性は両立し得る」と強調。飛行機が、「飛ばなくなる状態がありえないと断定はできないが、飛ばしながら再生するよう万全期す」とし、仮に一部路線で運航停止となる場合、代替輸送を依頼するなど、「政府として全面的にバックアップするとのメッセージを、支援機構が正式に支援決定する際に発する」と説明した。

　支援機構は、更正法申請後も、事業の継続に必要な燃料や備品などの商取引債権を保護するなど、私的整理に近い形での法的整理を計画しているが、一般の利用者にとって関心事である「マイレージの保護などについても政府としてしっかり支援してゆく」という。

　また公的支援の前提となる企業年金の減額計画について、焦点となっていた約９０００人のＯＢのうち減額に必要な３分の２以上から同意を得られたとして、ＯＢら会社側の努力が再建計画に反映されるよう支援機構に再度要請すると話した。支援機構はＯＢらから年金減額に同意を得られない場合は基金の解散を予定していた。

　国交省はこれまで、年金減額で同意を得られない場合の強制減額と、ＪＡＬへのつなぎ融資に対する政府保証を盛り込んだ特別立法を検討してきた。年金の強制減額は、不要となった格好だが、「同法案提出を検討している」と正式表明した。
　更生法申請に伴い退陣する西松遥社長に代わる新経営陣については、「支援機構の決定あるまでは差し控えたい」とした。ＪＡＬの支援をめぐり米デルタ航空(DAL.N: 株価, 企業情報, レポート)のとアメリカン航空が争奪戦を繰り広げているが、半官半民の再生ファンドである支援機構により支援するからには、「どこの外資と組むのか、出資を受けるかどうかについて、我々として意見していく」という。

　政府によるＪＡＬ再建について、競合する全日空(9202.T: 株価, ニュース, レポート)などは、自助努力で経営改善を図った同社にとってアンフェアとの懸念を表明している。国交相は、日本の航空業界発展のためにも、「新興航空会社に育って欲しいと思っており、羽田空港の新規発着枠もその前提で割り振った」として、他の航空会社にアンフェア感がないような形でのＪＡＬ再生・支援を図りたいと強調した。

（ロイターニュース　竹本能文記者）


２０日に切腹予定ですか。へえへえ。大丈夫。今週中に１円になったときに祭りに参加しなかったら、今週で私はお別れですから。
読売より引用
日航再建、３５か国に説明へ　政府「全面支援」声明方針
　日本航空の経営再建を巡り、政府は８日、日航による会社更生法の適用申請を２０日前後とする方向で、企業再生支援機構などとの調整に入った。日航が就航している約３５か国に外交ルートを通じて状況を説明した上で、適用申請や機構の支援決定に合わせ、政府が運航を全面支援するとの声明を出す方針だ。一民間企業の再建では極めて異例の対応で、海外での信用不安の打ち消しに全力を挙げる。
更生法申請　２０日前後
　前原国土交通相は８日夕、鳩山首相に会い、午前に開かれた菅財務相や平野官房長官ら関係閣僚との協議の結果を報告し、政府側の対応策について説明した。
　鳩山首相は会談後、記者団に対し、「日航の運航に支障がないよう努力を続けることが大事だ」と述べ、安全で安定的な運航の確保に政府として一致してあたる考えを示した。
　支援機構は、会社更生法の適用申請にともなう悪影響を最小限にとどめるため、主要な債権者からあらかじめ同意を取り付けておく「事前調整（プレパッケージ）型」の法的整理を行う方針だ。会社更生法の適用方針に反対してきた三菱東京ＵＦＪ銀行などの銀行団も８日、「我々も協力する」（メガバンク首脳）として、再建案を受け入れる方向となった。政府は関係閣僚の協議を経て１１日にも方針を決定する。
　事前調整では、国内外の取引先に信用不安が広がって現金決済が急増する事態に備え、資金繰り支援策が焦点となる。機構は１００％の政府保証を条件に市場から資金を調達し、日航向けに４０００億円の融資枠を設定する。また、銀行団などに５０００億円規模のつなぎ融資を要請、機構が保証する方向だ。
　一方、日航は、企業年金の給付水準引き下げに向け、現役社員、ＯＢの同意を取り付ける手続きの最中で、１２日に期限を迎える。削減には３分の２以上の同意が必要で、約５０％の削減となる現役社員についてはすでにクリアしているが、約３０％削減するＯＢは微妙な情勢だ。
　前原国交相は、ＯＢでも同意取り付けに成功した場合、日航が会社更生法の適用申請をした後も、日航の削減計画を尊重するよう求めている。
（2010年1月12日 読売新聞）