不動産業界はまだまだ厳しいという事が浮き彫りになりましたばうねぇ・・・
特に【平成18 年7 月5 日の御触れ】の効果が依然として絶大であることが確認できましたばう。
「棚卸資産の評価に関する会計基準」は、確かに御硬く考えれば大変理にかなった良いシステム
に他なりませんバウが、不動産関連銘柄へ投資する人達からすれば、株価の最大の上昇要因である当該企業の数字(形式)上の純利益の分母から(不動産の価値が上昇に転じない限り)生き血を吸い取る?非潜伏性のガン?というより他無いですなぁ。
「悪法?も法なり」とはこういう事をいうもんかと、不謹慎ながらそう思ってしまうばかりです。南無。
ここ(トーセイ)は、まだ堅実なほうで、黒字確保確実であり、また手持ち賃貸物件も、今よりも好条件で売れるであろう来期まで売却せずに温存するという遅滞作戦を展開するという御方針
しかし、売却こそ最大の利益嵩上げ手段なので、当然下期は売却を抑えるため、利益は砂利銭(賃料)くらいしかない。
ただし来期からは、今期仕入も再開されたため、利益(ここの株価の上昇)は期待できよう。
残念ながら、今期は、現在価格くらいが最大限?妥当な株価帯に後退(修正)を余儀なくされそうばう。
問題は、ここ以外の不動産関連銘柄、地球猛獣群としては、飯田産業あたりが前期末時にかなり大見栄をきった今期期末予測をしているので、どえらい下方修正をしないかが心配。
現に、飯田産業は、前々期末決算時点で、前期末の純利益会社側予想を30数億円としながらも、確か実際にフタをあけたところ、たった数億円の黒字でしかなかった記憶が?・・・・
詳しくは、飯田産業の過去2期分の期末時点の予測と実際期末の数字を比べてみればすぐに分かるばうよ。つまりは、飯田産業をはじめ他の1、2Q未発表不動産関連銘柄も、1、2Q決算(ほか)の下方修正急降下爆撃に警戒の要ありということばう・・・
過度な期待で貧乏くじを引いてしまう環境が、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用以降、不動産関連銘柄に背後霊のようについている。という教訓が今回のトーセイの2Qであった。そういう他、何とも申し上げられません。
・・・・
トーセイの反発はいつかといえば、恐らく、今後【8923】トーセイ以外の不動産関連銘柄のほとんどで1Q、2Qに、それらの投資家さんがたの予想を上回る?下方修正急降下爆撃が頻発し、その結果、それら不動産銘柄の投資家の多くが、一転赤転予想もしくは赤字予想拡大という絨毯爆撃を受けるという非常事態が起きた場合にのみ、
トーセイは不動産関連銘柄の中では、数少なく生き残った黒字の優等生ではないか!!!
・・・という見直し買いが期待される。
それが外れた場合は、来期まで我慢するより他無い。
ばう、ばう・・・
配当予想維持には感謝。
当該銘柄は、「鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス」の
徳川家康(長期スタンスの機関投資家)さんには良く映っているかも?
他の、ハングリーな株主さんに振り回されて、利益嵩上げの使命感からバナナのたたき売りを強制?させられている銘柄
は寿命を切り売りしているようで、いとあはれバウなぁ・・
とにもかくにも、トーセイは今期の株価上昇余地が一気に削られてしまった形だ。
ただし、トーセイは※[中東のお金持ちさん御用達?]みたいバウからその顔の広さは来期以降有利。来期は、【売却】を再開で株価も上がるでしょう。
*《参考》少し以前の記事
トーセイ社長山口誠一郎氏――マンション、底打ち近い(トップが語る)(2009/4/26)
40億円規模の大型オフィスビルを中東の投資家に売却できたため、2008年12~09年5月期の連結業績見通しを3月末に上方修正した。不動産投資家と絶えず接点を持つよう心がけており、営業がうまくいった結果だ。ただ、09年11月期通期については慎重に判断せざるをえない。前期比46%減となる純利益18億円の期初予想は据え置く。
不動産市況は依然厳しいが、一部に明るい兆しも出てきている。当社はマンション分譲事業も手がけるが、マンション価格は都内で4000万円台と、3年前の水準まで下がった。個人の需要回復が期待できる状況になっており、マンション市況の底打ちは近い。
開発した物件を投資家に売却する事業は、取引価格の下落で賃料収入から得られる利回りがおおむね7~8%に達している。
(記事は本文の一部を掲載しています。)
[日経ヴェリタス]
[提供:日経テレコン21]
http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=8923&NewsItemID=20090426NVS0088&type=2
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トーセイ
1件のコメントがあります
1~1件 / 全1件
低価法は本当に怖いですねー
でもいつか絶対にやるべき法律だったとおもいます。
不動産セクターは今年度いっぱいは手出し無用かもしれませんね。
でもいつか絶対にやるべき法律だったとおもいます。
不動産セクターは今年度いっぱいは手出し無用かもしれませんね。