TOPIX -2 @2,740
日経平均 +33円 @39,533円
米国では、次期トランプ政権が減税や規制緩和を実施するため景気回復するとの期待が継続しており、さらに米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の追加利下げが決まったことなどが背景となり、株価は上げた。ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新した。経済指標では、11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が73.0（＞前月分70.5、予想71.0）と強い結果となった。米10年債利回りは前日の4.343%から4.306%へ下がった。
本日11月11日の東京市場では、「トランプ・トレード」の神通力に陰りが見え始め、米国株式指標は史上最高値を更新しているのに日経平均は節目となる40,000円を目前になかなか上へ抜けられない。米国商務省は半導体製造世界大手の台湾積滞電路製造（TSMC）に対して、人工知能（AI）に使用される半導体の中国顧客向け出荷を11月11日から停止するよう命じた。これを受けて東京エレクトロンなど半導体関連銘柄の一角が売られて日本株相場の頭を抑えた。11月8日までに決算を発表した東証上場企業全体（2月期、3月期本決算）では、自動車関連銘柄が苦戦し第2四半期の純利益が前年同期比12.9%となった。しかし、金利高局面に入り、銀行の業績見通しは良くなるはずであり、実際に決算数値でそれが示されると銀行株全体が動意づくと見ている。
トランプ次期政権が掲げる経済政策は日本にとって好悪両材料を含んでおり、関税強化策による悪影響を気にし始めている。米大統領選挙では激戦7州の全てでトランプ氏が勝利し、上院も共和党が過半数を確保した。下院は開票作業中で、まだ過半数となる218議席に達していない。大統領・上院・下院のすべてを共和党が勝利する「トリプル・レッド」「レッド・ウェーブ」が実現しそうな勢いである。米国の平均所得は日本に比べると遥かに高く、平均所得の金額だけを見ると羨ましく感じるかもしれないが、物価上昇のスピードの方が速く、大多数の庶民の暮らし向きは急速に悪化しており、ホームレスが急増している。トランプ陣営の大勝利は庶民のこの目の前の経済的困窮を改善すると訴えたマーケティングの勝利と分析されている。飢えた人間は一番望むのは民主主義や女性の権利というイズムより、今日生き延びるための食事と住む家の方が重要ということにエリート層が多い民主党が気付かなかったということだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、2連続陰線の後、本日は短陽線で小幅高となった。株価は上向きの10日移動平均線で推移しており、10日移動平均線は上向きの25日移動平均線の上に浮上して来た。一番下には上向きの60日移動平均線が走っている。これで形としては株価サイクル③（着実な上昇局面）入りとなった。ただ、株価を動かすのは株価チャートではなく、業績見通しの変化とその背景の変化・楽観悲観の変化である。さて、明日以降、どのように動くか？米国は11月11日はベテランズデイのため債券・外為市場は休場となる。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、化学’（1位）、石油・石炭（2位）、鉄鋼（3位）、その他金融（4位）、食料品（5位）となった。
