TOPIX +52 @2,716
日経平均 +1,006円 @39,481円
米国では、トランプ前大統領の当選を織り込みながら株価は大幅上昇し、ほぼ全面高の様相を呈した。10月ISM非製造業総合指数（PMI）は56.0（＞予想53.8）と強い結果となり、これを受けて米10年債利回りは前日の4.309%から一時4.366%まで上昇した。しかし、米10年債の入札が好調だったので、利回りは4.278%へ低下して終了した。11月6～7日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）でFRBは0.25%の追加利上げを実施するとマーケットは期待している。景気が依然として堅調であり、且つそのような地合いで利下げが行われれば株価の上昇は加速すると期待されている。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.68%高となった。
米国株、特にハイテク株の上昇を受けて、本日11月6日の東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体関連銘柄が買われて株高となり、日経平均は大きく上昇した。米大統領選挙の開票が進み、トランプ前大統領が優勢と伝わるに連れて、外為市場では円売りドル買いが進んだ。一時1ドル＝154円台になり、日経平均の上げ幅はさらに拡大し、一時1,100円を超えた。トヨタ自動車の2024年4～9月期の連結決算（IFRS）が発表され、純利益は前年同期比26%減の1兆9071億円となったが、株価は下げることなく上げて終えた。また、トランプ前大統領が大統領に返り咲くと、日本の国防力を高めるよう圧力をかけてくると予想されており、三菱重工は10%高、川崎重工も8％高となり、さらにIHIに至っては好業績とトランプ当選効果のダブル効果により19%高と防衛関連銘柄が目立って上昇した。正に「トランプ・ラリー」の様相を呈した。
銀行株も上昇が際立った。トランプ前大統領が掲げて来たトランプ減税の恒久化と追加関税は、実施されれば早晩、財政悪化を招き、インフレ再燃へとつながる。さらに移民の流入を規制すればただでさえ高い労働者の賃金をさらに上げることになる。その結果、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを現在想定されているよりももっと早く停止し、再び利上げに転じることも想像できる。このようなことを背景に米長期金利には上昇圧力がかかっている。それは当然、日本の長期金利にも上昇圧力となって影響する。それを見越した銀行株が勢いづいた。三菱UFJFGなど3メガバンクは6～7%上昇して終え、8月上旬に急落し始める前の水準を回復した。さらに、地銀の一部にも復活の狼煙が見えて来た。好決算発表を拠り所に、九州ファイナンシャル・グループは11%高、宮崎銀行も6％高となった。
米長期金利の上昇が円安ドル高を進めているが、その内、日銀が口先介入などで牽制してくるはずである。円安ドル高だけを根拠に株を買い続けると急に梯子を外されるので注意したい。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陽線で続伸し、10日及び25日移動平均線の上に再浮上した。この調子なら明日にも10日移動平均線が25日移動平均線の上に上がって来て、上から順番に10日移動平均線、25日移動平均線、そして60日移動平均線がすべて上向きになり、且つ、株価が10日移動平均線で推移する（株価サイクル③：着実な上昇局面）ようになりそうだ。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、機械（2位）、その他製品（3位）、保険（4位）、非鉄金属（5位）となった。
