長期移動平均線が支持線となるか?
東京電力㈱(9501)
■注目理由
首都圏1都7県(群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県)、静岡県の富士川伊東の地域を事業地域とする電力会社。福島第一原子力発電所事故の復旧および賠償のため、日本国政府による公的資金が注入されており、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が大株主となり、公的管理下で経営再建を目指している。
平成27年3月期第3四半期における連結業績は、売上高4,932,556百万円(前年同期比+2.8%)、営業利益299,187百万円(同+29.3%)、経常利益227,051百万円(同+20.0%)、四半期純利益180,069百万円(同△76.7%)であった。
(出典:平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
3月23日、会計監査院は、政府が国債を発行して資金調達し賠償費用として東電に支払っている交付金が上限の9兆円に達した場合、全額回収するのに最長30年かかるとの試算を発表。国債の利払い費は最大1,264億円。原発事故の賠償額費用は5.4兆円、除染費用は2.5兆円、除染で出た廃棄物を補完する中間貯蔵施設費用が1.1兆円と見積もられている。東電によると現在の総合特別事業計画で、特別負担金を毎年500億円と見込んでいる。
直近の株価はPER1.40倍、PBR0.42倍となっている。
何度か大きめの下髭が形成されており、底を打ったともとれる。今後に期待する。