安田倉庫 Research Memo（5）：2022年3月期に営業利益40億円を目指す

■中期経営計画

1. コーポレートスローガンと「長期ビジョン2030」
安田倉庫<9324>は2019年12月に創立100周年の節目を迎えたが、それを前に、企業理念である「信頼・創造・挑戦」を基本に、次の100年へ向けた新たなコーポレートスローガン「Logistics, Progress, Borderless.」を制定した。新たな技術や事業領域に果敢に挑戦し、付加価値を創造することで、顧客から信頼される企業グループへと進化することを目標としている。そのため、事業体制の構築と更なる飛躍を目指して、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」を策定した。“世界に誇れる「YASDAブランド」と革新的テクノロジーの融合で、全てのステークホルダーの期待を超える企業グループ”へと成長していくことを目指す。

2. 中期経営計画「YASDA Next 100」
同社は、長期ビジョンを実現するための中間目標として、2020年3月期からの3年間を対象に中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、最終年度の2022年3月期には営業収益550億円、営業利益40億円の達成を目指している。そのなかで「お客様ニーズに多彩なソリューションと最先端テクノロジーで応え、お客様と共にグローバルなロジスティクスカンパニーへと成長する」という基本方針を掲げた。これに対し、「顧客の潜在的なロジスティクス・ニーズを捉えたスピーディな課題解決」「保有不動産の資価値向上による収益基盤の強化」「グローバルにわたり合えるグループ経営インフラの確立」という基本目標を設定し、首都圏の好立地と高付加価値サービスという強みを生かしながら事業戦略を展開している。

具体的には、物流事業においては、アジアでのネットワーク拡充やソリューション提案の強化、アライアンスの拡張などによって顧客に潜在する課題を解消し、付加価値の高いサービスを提供して取引を拡大、加えて国内外における物流施設の拡充など事業基盤を強化していく方針である。不動産事業においては、適切なメンテナンスや機能向上を進め、既存施設の稼働率の維持・向上を推進する一方、好立地が多い同社保有不動産の資産価値を生かした再開発などにより、安定収益基盤を強化する考えである。

3. ESG経営
「YASDA Next 100」や「長期ビジョン2030」を達成するためには、グローバルにわたり合えるグループ経営インフラを確立する必要がある。そのため同社は、ESG（Environment、Social、Governance）経営に軸足を置き、コンプライアンス体制や財務基盤の構築を進めている。

2020年2月には、取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置した。また同年6月には、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的に執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を明確化した。合わせて、取締役及び取締役を兼務しない執行役員の報酬と同社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」も導入している。

社会貢献活動としては、本社が所在する周辺や公園の清掃活動を継続して行っている。また、神奈川県から福岡県までの在庫移動に際して海上輸送を利用することでCO2の削減に貢献したとして、エコシップマーク優良事業者として認定された。その他、ホワイト物流推進運動への参加により、持続可能な物流の実現を目指している。

なお、新型コロナウイルスの全世界での感染拡大に伴いマスクが入手困難となる中、同社倉庫作業員のために用意していたマスクの一部を倉庫拠点のある上海の現地中学校へ寄付するなど、社会活動にも積極的である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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