日本再生可能エネ Research Memo（3）：発電所の追加取得に伴い大幅な増収増益を継続

■日本再生可能エネルギーインフラ投資法人<9283>の業績動向

1. 2019年1月期の業績概要
2019年1月期（第4期）には、期初の2018年8月に第2回公募増資・第三者割当により2,443百万円を調達し、新たに8物件、資産規模60億円、パネル出力15.860MWの太陽光発電所を取得し、合計の取得物件数25物件、資産規模201億円、パネル出力51.662MWに拡大した。この結果、業績は、営業収益913百万円（前期比38.9%増）、営業利益290百万円（同23.3%増）、経常利益180百万円（同32.7%増）、当期純利益179百万円（同32.8%増）の大幅な増収増益決算を記録した。営業収益・営業利益は期初の予想どおりであったが、経常利益・当期利益が予想を0.6%上回ったのは、主に営業外費用を予算より削減したことによる。実績発電量/予想発電量の第4期合計は100%であり、上場来合計では102%となった。2018年は9月の台風や12月の雪・曇天などの天候悪化に見舞われたが、地域分散が効いて局所的な悪天候の影響を受けにくく、安定的に発電したことを示している。以上の結果、1口当たり分配金も、期初予想を12円上回る3,272円となり、4期連続して期初予想を上回った。

なお、2018年10月・11月には九州電力管内で再生可能エネルギー発電設備に対して出力制御が行われたが、同投資法人がオペレーターSPCから収受する賃料は固定賃料であり、影響を受けない仕組みになっている。また、同投資法人の決算では、経常利益と当期純利益にほとんど差がないのは、上場するインフラ投資ファンドに対しては法人税を20年間非課税にする優遇措置があることによる。


LTVは53.9%で基準値を下回り、リスクを抑制
2. 財務状況と経営指標
2019年1月期末の総資産残高は21,122百万円であった。同投資法人では期末時点で全国に25発電所を所有し、有形固定資産が18,890百万円と大きな割合を占めている。借入金残高は11,386百万円で、前期末比3,523百万円増であった。この結果、同投資法人ではLTV（Loan to Value：総資産に占める有利子負債の割合）で60%を上限としているが、2018年7月期末の52.4%から、2019年1月末には53.9%に上昇したものの、引き続きリスクは抑制されていると言える。ただ、新たな資産取得時に一時的に60%を上回ることもある。また、借入金はすべて長期借入であるが、うち固定金利比率は19.7%で2018年1月末の50.8%から低下している。これは、当面は低金利環境に変化はないと見て、調達コストの低い変動金利借入を増やしたためである。なお、同投資法人では現在まで投資法人債を発行していない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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