国内有力証券、海運大手３社の決算を受け分析リポート発行◇

　東海東京調査センターでは４月２８日の海運大手３社の１７年３月期決算発表を受け、１日付でリポートを発行している。１８年３月期の経常利益ガイダンスは３社とも２００億円台前半の水準であり、「ドライバルク船市況およびコンテナ船市況については、１８年３月期中に緩やかな回復を見込んでいること、コンテナ船の年間契約については昨年比で高水準の妥結が見込めそうであること」を各社の共通項として挙げている。

　日本郵船<9101.T>について決算の印象はややポジティブ。今期計画は定期船の積高増や年間契約運賃の改善、ドライバルク船の市況回復などにより経常増益を見込んでいる。

　商船三井<9104.T>の決算の印象はニュートラル。今期は油送船の需給軟化などを前提に、経常減益の計画。コンテナ船事業については、緩やかな改善傾向にあるものの、今期も赤字継続の見通しで業績上の懸念材料と指摘している。

　川崎汽船<9107.T>については、決算の印象はややポジティブで、今期は経常損益ベースで７００億円以上の大幅改善となる予想。しかし市況前提は他２社と比べやや強気で、計画の信憑性には精査が必要としている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）