シノケンＧ Research Memo（6）：事業規模拡大により総資産は増加傾向だが、財務体質は着実に改善が進む

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
シノケングループ<8909>の2017年12月期末における財務状況を見ると、総資産は前期末比18,699百万円増加の90,972百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現預金が9,978百万円増加したほか、アパート販売の受注拡大に伴い販売用不動産（アパート用地）が2,007百万円増加、また、不動産事業支出金（マンション開発・用地）が3,949百万円増加した。なお、販売用不動産については90%が契約済みのもので、残り10%が販売中の物件となっている。契約済みの物件でもアパートローンの否認等により10%程度はキャンセルが発生する可能性もあるが、仮にキャンセルになったとしても別の投資家に売却するため、棚卸資産評価損が発生する可能性はほとんどない。

一方、負債合計は前期末比10,857百万円増加の64,582百万円となった。アパート販売用の土地取得やマンション開発用地の取得等を目的とした借入金の増加によるもので、有利子負債は前期末比10,558百万円増加の48,521百万円となった。また、純資産は前期末比7,841百万円増加の26,390百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が7,763百万円増加したことが主因だ。

財務の健全性を示す自己資本比率については、前期末の25.6%から29.0%と3.4ポイント上昇した。また、ネットDEレシオ（（有利子負債-現預金）÷自己資本）も前期末の1.3倍から0.9倍に低下しており、収益拡大が続くなかで財務体質の改善も着実に進んでいると判断される。なお、有利子負債が増加しているが、これは事業規模の拡大に伴う事業用資産の増加に見合ったもので問題のない水準と判断される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）
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