民泊関連株が軒並み高、民泊の規制緩和で上昇第２ステージ

　マンションや戸建てなど民間住宅の空き部屋を旅行者に貸し出す「民泊」をテーマに関連銘柄が軒並み動意づいている。５日付の日本経済新聞が、政府が国際戦略特区で民泊を短期滞在客向けにも解禁する方針にあると報じており、これが株価を強く刺激する格好となった。

　ネットを活用して民泊代行サービスを手掛けるインベスターズクラウド<1435.T>や、不動産情報サイト大手で民泊予約サービスも展開するネクスト<2120.T>、デザインマンション開発を手掛け、共同で民泊プロジェクトを立ち上げているプロパスト<3236.T>、賃貸斡旋・管理ビジネスを手掛け民泊専門サイトも開設しているアパマンショップホールディングス<8889.T>、旅行情報サイトを展開し民泊などインバウンド需要の取り込みに注力するオープンドア<3926.T>、民泊向けに見守り・管理サービスに参入するＡＬＳＯＫ<2331.T>など、一連の“民泊関連株”が総じて買い人気を集めている。

　これまでは６泊７日以上滞在する日数要件が参入のハードルを高くしていたが、政府はこれを２泊３日以上に短縮することで、民泊事業を手掛ける業者や個人の稼働率を高める狙いがある。”観光立国日本”を標榜する安倍政権のもと、訪日外国人需要にも対応する有力テーマとして再認識されそうだ。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）